2　旅行命令書は、前項に定める事項のほか、旅行者の住所又は居所、職、氏名、旅費の請求者並びに概算払及び概算払に係る支給年月日及び支給額を記載又は記録する。

3　旅行命令書は、備考欄を設け、旅行命令等の変更をする場合には、旅行命令等の変更の事実及び変更前の旅行命令等の発令年月日を記載又は記録する。

2　規則第9条ただし書の規定により町長が認める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択すると認めるときとする。

2　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、その移動の到着後に応じ、規則第11条第2項の規定のとおりとする。ただし、条例及び規則の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

3　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、規則第11条及び前2項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　条例第7条第1項に規定する必要な資料の種類は、別表第2のとおりとする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、第3項に規定する請求書に相当するものをもって、同表に規定する額を証明するに足る資料又はその支払を証明するに足る資料に代えることができる。

3　条例第7条第5項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第3の左欄に掲げる請求書の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる事項及び別表第4の左欄に掲げる種目ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる事項とする。

4　旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合において、別表第3中「請求者」とあるのは「旅行者」と読み替えるものとする。この場合において、前項で定める記載事項及び記録事項に準ずる内容が記載又は記録され、かつ、町長が認めた請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び住所が記載されたものに限る。)をもって、第1項第4号に掲げる請求書に代えることができる。

5　旅行命令権者は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

6　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者は、旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

7　町長は、旅費を支給した又は旅費に相当する金額を支払った場合には、請求書に支給先又は支払先及び支給年月日又は支払年月日を記載又は記録するものとする。

2　条例第7条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

2　既に旅行している者が、旅行地から勤務場所以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から勤務場所以外の地に至る旅費の額と旅行地から勤務場所に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(久米南町事務決裁規程の一部改正)

2　久米南町事務決裁規程(昭和43年久米南町規程第11号)の一部を次のように改正する。

(久米南町プロジェクトチーム設置規程の一部改正)

3　久米南町プロジェクトチーム設置規程(昭和51年久米南町規程第12号)の一部を次のように改正する。