2　職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、法律又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額に相当する額として規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、本町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認められる場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令書に町長が別に定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令書に当該事項の記載又は記録をする時間的余裕がない場合は、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令書に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令書に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　前2項に規定する手続が電磁的方法(電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)により処理された場合は、当該処理は、これらの規定によってなされたものとみなす。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　町長は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　町長は、第2項の旅行者が同項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は町長が別に定める。

2　町長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により困難である場合は、町長が定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、町長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年3月22日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(支給区分)

2　改正後の第9条、第12条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(規則への委任)

3　この条例施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(支給区分)

2　改正後の職員の旅費に関する条例第9条及び第12条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正)

3　教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年久米南町条例第80号)の一部を次のように改正する。

(非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年久米南町条例第4号)の一部を次のように改正する。

(議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年久米南町条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(非常勤の消防団員に支給する報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　非常勤の消防団員に支給する報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年久米南町条例第81号)の一部を次のように改正する。

(町長、副町長及び教育長の諸給与条例の一部改正)

4　町長、副町長及び教育長の諸給与条例(昭和39年久米南町条例第228号)の一部を次のように改正する。

(非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年久米南町条例第4号)の一部を次のように改正する。

(議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

6　議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年久米南町条例第20号)の一部を次のように改正する。