(目的)

第1条　この要綱は、空き家に残存する家財道具等の処分、搬出に要する費用等の一部を補助することにより、住環境の再整備や、岡山県空き家情報流通システム(以下「流通システム」という。)と連携した久米南町空き家・空き地情報バンク制度要綱(平成27年久米南町告示第35号)に基づく同制度(以下「情報バンク」という。)の利用を促進し、町内への定住を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における空き家とは、現に利用されていない(利用しない予定のものを含む。)居宅(それに付随する建物を含む。以下「家屋等」という。)であり、情報バンクへ提供されたものをいう。ただし、当該提供が付随する建物のみである場合はこれを除く。また、流通システムの利用を希望する場合は、宅地建物取引業(昭和27年法律第176号)第34条の2に規定する媒介の契約を締結していない家屋等であるものとする。

(対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となるものは、売買契約又は賃借契約が成立していないもので、次の各号に掲げるものとする。ただし、この要綱及び久米南町空き家活用促進事業補助金交付要綱(平成22年久米南町告示第45号)によらない補助金等の交付対象となる費用は除く。

(補助金の額)

第5条　この要綱による補助金の額は、前条に定める経費の総額に10分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　この要綱により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第4条に定める改修事業の着手前に、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に定める申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、当該決定後にその内容を変更し、又は交付決定を取り下げようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)により、町長の承認を受けるものとする。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の承認をする場合に、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、町長が指定する期日までに、補助金請求書(様式第7号)により、補助金の請求をするものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(補助金に係る書類の保存)

第15条　補助対象者は、補助金に係る証拠書類等を当該事業完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。