(目的)

第1条　この要綱は、町内に所在する空き家の流動化を図るため、良質な住環境の再整備に要する費用の一部を補助することにより、町内への定住を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(対象者等)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となるものは、居住の用に供する部分(店舗、倉庫等の用途に係るものを除く。)に関し、当該空き家の機能向上のために行う改修及び設備改善に要する費用であり、次の各号に掲げるもの及び購入に要する費用とする。ただし、この要綱によらない補助金等の交付対象となる費用は除く。

(補助金の額)

第5条　この要綱による補助金の額は、前条に定める経費の総額に10分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に定める申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、当該決定後にその内容を変更し、又は交付決定を取り下げようとするときは、変更交付申請書(様式第3号)により、町長の承認を受けるものとする。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の承認をする場合に、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)を町長に提出するものとする。ただし、購入する場合にあってはこの限りでない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により、当該補助対象者に通知するものとする。ただし、購入する場合にあっては第7条の規定による補助金交付決定通知書により、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、町長が指定する期日までに、補助金請求書(様式第7号)により、補助金の請求をするものとする。

(入居開始の報告)

第13条　補助対象者は、入居者のうち空き家に入居する見込みの者が入居したときは、速やかに入居開始報告書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(転出の報告)

第14条　補助対象者は、入居者が引き続き5年以上、本町の住民基本台帳に記録されない見込みとなった場合は、転出報告書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第11号)により、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(補助金の返還猶予)

第17条　第3条第1項第2号に掲げる補助金の交付対象となる者は、入居者が引き続き5年以上、本町の住民基本台帳に記録されなかった場合、入居者の転出日から起算して10年間のうち、5年から入居期間を差し引いた期間において、本人及び2親等以内にある親族を除く者が補助対象物件に入居する見込みがあるときは、入居者の転出日から起算して最大10年間まで返還猶予を申請することができる。

(補助金に係る書類の保存)

第18条　補助対象者は、補助金に係る証拠書類等を当該事業完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。