(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に所在する空き家及び空き地の有効活用を通じて、定住人口の増加と地域の活性化を図るため、岡山県空き家情報流通システム(以下「流通システム」という。)と連携した久米南町空き家・空き地情報バンク制度(以下「情報バンク」という。)を運用することで、町内に存する空き家及び空き地についての情報提供から入居決定までの支援を行うとともに、入居者が地域活動に安心して参加できる環境づくりなどの支援を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号の定めるところによる。

(運用上の注意)

第3条　この要綱は、情報バンク制度以外による物件の取引を規制するものではない。

(物件の掘り起し)

第4条　町長は、ホームページへの掲載等により物件の掘り起こしを積極的に行う。また、所有者等に対し、次の内容について説明し、物件売買等のための情報をホームページ等へ登録することについて同意を得るものとする。

(物件の登録)

第5条　情報バンク及び流通システムへ物件を登録しようとする提供希望者は、久米南町空き家・空き地情報バンク登録申込書(様式第1号)及び承諾書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(物件登録事項の変更の届出)

第6条　前条第2項の規定による登録の通知を受けた提供希望者(以下「物件提供者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、久米南町空き家・空き地情報バンク登録変更届出書(様式第4号)により、遅滞なくその旨を町長に届け出るものとする。

(物件の登録の抹消)

第7条　物件提供者は、当該物件に係る所有権その他権利に異動があったとき、又は物件提供者が情報バンクからの登録抹消を求めるときは、久米南町空き家・空き地情報バンク登録抹消届出書(様式第6号)により、町長に届け出るものとする。

(利用希望者の登録)

第8条　利用希望者は、久米南町空き家・空き地情報バンク利用希望登録申込書(様式第8号)及び誓約書(様式第9号)に必要書類を添えて、町長に提出するものとする。

(利用希望者登録事項の変更の届出)

第9条　前条第4項の規定による登録の通知を受けた利用希望者(以下「利用登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、久米南町空き家・空き地情報バンク登録変更届出書により、遅滞なくその旨を町長に届け出るものとする。

(利用登録者の抹消)

第10条　町長は、利用登録者が情報バンクからの登録抹消を求める久米南町空き家・空き地情報バンク登録抹消届出書の提出があったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、情報バンクから当該情報を抹消するとともに、久米南町空き家・空き地情報バンク登録抹消通知書により、当該利用登録者に通知するものとする。

(宅地建物取引業者の決定)

第11条　サポートセンターは、当該登録物件を取り扱う宅地建物取引業者(以下「取引業者」という。)の応募状況について、町を経由し物件提供者に報告するものとする。

(取引業者における情報の提供)

第12条　取引業者は、自己が取り扱うこととなった登録物件を宅建業法第34条の2に定める指定流通機構に登録し、住まいる岡山の流通システム支援物件掲載ページに登録する。また、前条第2項に規定する契約を締結した登録物件(以下「取引物件」という。)は、流通システム運営要綱(平成21年10月6日施行)による取引物件である旨の記載を行う。なお、流通システムの住まいる岡山に不具合が発生した場合、町は一切の責任を負わないものとする。

(町における情報の提供)

第13条　町長は、必要に応じて利用登録者に対して、情報バンクに登録された有用な情報を提供するものとする。

(経過報告)

第14条　利用登録者は、この情報バンク制度を利用して得た情報を基に、物件提供者と交渉し、成立したときは、交渉終了報告書(様式第12号)により速やかに町長に経過を報告するものとする。

(入居者の決定)

第15条　取引業者は、取引物件に対する問い合わせ、物件確認、申込みの状況を取引物件に対する問い合わせ等を物件提供者に報告し、町から情報共有の依頼があったときは、これに協力するものとする。

(入居者への支援)

第16条　町長は、情報バンク及び流通システムにより決定した入居者が地域活動に安心して参加できる環境となるよう、当該地域の町内会活動等への参加を勧めるなど入居後の良好な相隣関係の維持及び向上の支援に努めるものとする。

(登録されなかった情報について)

第17条　町長は、サポートセンターに登録されなかった情報についても、必要に応じてサポートセンターに全国版空き家・空き地バンクへの情報掲載を依頼することができる。

(暴力団員の排除)

第18条　町長は、提供希望者又は利用希望者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であると客観的に認めるに至ったときは、候補物件の登録以前にあっては、それを受け付けることはできず、又候補物件登録以後にあっては、ただちに登録を抹消しなければならず、あるいは、当該賃借又は購入に係る申込を受け付けることはできない。

(個人情報の取扱)

第19条　町長は、この要綱により取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に従って適正に管理し、第1条に規定する目的以外に使用してはならない。

(その他)

第20条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。