(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づき行政財産の使用料について必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　行政財産の使用について許可を受けた者は、1月につき、次の各号に掲げる額を使用料として納付しなければならない。

(加算金)

第3条　町長は、別に定めるところにより、使用者の使用に係る実費を前条に規定する使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の納付時期)

第4条　使用料は前納しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときはこの限りでない。

(使用料の減免)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第7条　町長は、この条例の規定により徴収する使用料を納期限までに納付しない使用者に対する督促、督促手数料及び延滞金並びに滞納処分については、久米南町分担金その他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例(昭和59年久米南町条例第3号)の定めるところによる。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。