(趣旨)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づく町道の占用料(以下「占用料」という。)については、この条例の定めるところによる。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表中占用料の欄の定める金額に法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額の合計額とする。

(占用料の減免)

第3条　町長は、占用料で次の各号に掲げる占用物件に係るものについて特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係るものを、当該占用の許可又は同意をした日から1箇月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の還付)

第5条　既納の占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、その事実が生じた日から6月以内に占用者から占用料の還付の請求があったときは、この限りでない。

(督促手数料及び延滞金)

第6条　町長は、占用料を納期限までに納付しない占用者に対する督促、督促手数料及び延滞金並びに滞納処分については、久米南町分担金その他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例(昭和59年久米南町条例第3号)の定めるところによる。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(その他)

第8条　この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。