2　町長は、前項の受給資格証交付(更新)申請書の提出を受けたときは、適否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(様式第2号。以下「交付台帳」という。)に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

3　条例第6条第3項に規定する受給資格証の更新申請は、受給資格証交付(更新)申請書により毎年6月1日から6月30日の間に行わなければならない。

4　受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったときは、世帯主等は当該受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。

5　条例第13条の規定による受給資格証の再交付の申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)により行わなければならない。

2　前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに証明書を提出しなければならない。

3　町長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、ひとり親家庭等医療費一部負担金減免証明書交付簿(様式第8号)に記録し整理するものとする。

2　前条第2号から第4号までに規定する給付を申請する場合にあっては、ひとり親家庭等医療費給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明書(様式第10号)を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、ひとり親家庭等医療費一部負担限度額差額給付申請書(様式第11号。以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収書を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、町長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。

4　前条第7号に規定する給付を申請する場合は、別に町長が定めるところにより、前3項のいずれかの方法により、町長に申請しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第14号)により行わなければならない。

3　条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第15号)により行うものとする。

4　条例第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第16号)により行うものとする。

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和58年2月1日から施行する。ただし、様式第1号、様式第2号、様式第11号の改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式(様式第5号を除く。)による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子家庭医療費給付に関する条例施行規則に定める様式(様式第5号を除く。)による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子家庭医療費給付に関する条例施行規則に定める様式(様式第5号を除く。)による用紙のうち、この規則施行の際、現に保有する用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の久米南町母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式のうち、この規則施行の際現に存する様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子家庭医療費給付に関する条例施行規則の規定は、平成13年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子家庭医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙のうち、この規則施行の際現に存する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の久米南町母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式のうち、この規則施行の際現に存する用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の久米南町母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙のうち、この規則施行の際現に存する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付したこの規則による改正前の久米南町母子家庭医療費給付条例施行規則第2条の規定による母子家庭医療費受給資格証は、この規則による改正後の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則第2条の規定によるひとり親家庭等医療費受給資格証とみなす。

3　この規則による改正前の久米南町母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式のうち、この規則施行の際現に存する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による平成21年7月21日から令和6年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則で定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者(高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療制度の施行に伴い、規則別表第1の備考に規定する受給資格者と生計を一にする者が変更されることとなる者に限る。)に係る規則別表第1の備考の規定の適用については、平成20年6月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この規則による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前までに受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に発行されているこの規則による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則様式第3号による受給資格証は、第1条の規定による改正後の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則様式第3号による受給資格証とみなす。

4　この規則による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の久米南町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の久米南町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の久米南町児童福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の久米南町児童手当事務取扱規則、第5条の規定による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第6条の規定による改正前の児童福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の久米南町養育医療の給付等に関する規則、第8条の規定による改正前の久米南町老人ホーム費用徴収規則、第9条の規定による改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の久米南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び第11条の規定による改正前の久米南町診療報酬明細書等の開示に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、令和3年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から令和3年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第270号)第6条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定により算定するものとする。

4　前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5　第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の規定による様式とみなす。

3　この規則による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年6月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。