2　この条例において「被保険者等」とは、健康保険法、船員保険法及び国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療制度の被保険者、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による組合員並びに国民健康保険法及び高齢者医療確保法以外の医療保険各法の規定による被扶養者をいう。

3　この条例において「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

4　この条例において「配偶者のない者」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子をいう。

2　前項の被保険者等が負担することとなる費用の算定に当たって、医療保険各法(第2条第1項第1号から第6号までに掲げるものに限る。以下この項及び第9条ただし書において同じ。)の規定により第6条の受給資格者以外の被保険者等(以下「受給資格者以外の者」という。)の療養に係る額を算定して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず、当該受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、規則に定める特別の理由により、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、同項の適用について一部負担金の全部又は一部を控除しないことができる。

2　前項の申請は、ひとり親家庭の親又は父母のない児童若しくはその児童を養育している者(以下「世帯主等」と総称する。)が、これをしなければならない。

2　前項の受給資格証は、毎年7月1日に更新する。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　前項の有効期間満了後も引き続き医療費の支給を受けようとする者は、町長に対し、受給資格証の更新申請をしなければならない。

4　受給資格証の交付を受けている者は、受給資格証の有効期間が満了したとき又は受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。

2　前項ただし書に規定する場合であって、当該被保険者等に支払うことができない場合における医療費の給付は、当該医療費を負担した者に支払うことによって行うものとする。

3　国民健康保険法又は高齢者医療確保法の規定により保険給付が一時差し止められた受給資格者に係る医療費の給付は、当該一時差止に係る滞納保険税が保険給付との相殺等により消滅するまでの間、停止するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和52年10月1日から昭和52年10月31日までの間に第5条の規定による申請をした者が、昭和52年10月1日以前から引き続き受給資格を有する場合においては、第7条の規定にかかわらず昭和52年10月1日から受給資格証の交付を受けた日の前日までにかかる療養についても医療費の給付を行うものとする。

(医療費の範囲の特例)

3　昭和62年1月1日から同年3月31日までの間において医療保険各法の規定による療養に関する給付の対象となる療養を受けた受給資格者に対する第4条の適用については、「老人保健法」とあるのは、「老人保健法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第106号)による改正前の老人保健法」とする。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。ただし、別表の改正は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)、旧公共企業体職員等共済組合法(昭和33年法律第134号)又は国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定による療養の給付、療養費の支給、特別療養費の支給又は家族療養費の支給の対象となる療養を受けた者に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日から昭和60年4月30日までの間に、この条例による改正後の母子家庭医療費給付に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第5条の規定により受給資格証の交付を申請した者が、施行日前から新条例第3条に規定する受給資格を有する場合においては、新条例第7条の規定にかかわらず、施行日から受給資格証の交付を受けた日の前日までに係る療養又は医療についても医療費の給付を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の母子家庭医療費給付に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)第5条の規定により母子家庭医療費受給資格証の交付申請を行い、又は旧条例第6条の規定により母子家庭医療費受給資格証の交付を受けている者が施行日から昭和62年6月30日までの間にこの条例による改正後の母子家庭医療費給付に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第7条の規定により入院時一部負担金の減額の認定申請を行った場合には、新条例第8条第1項の規定については施行日から適用するものとする。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の久米南町母子家庭医療費給付条例の規定は、平成13年1月1日から適用する。ただし、第2条の規定による改正後の久米南町母子家庭医療費給付条例の規定は、同月6日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の久米南町母子家庭医療費給付条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項に規定する母子家庭医療費の給付を受ける資格があると認められていた者は、改正後の久米南町母子家庭医療費給付条例(以下「新条例」という。)第6条第1項に規定する医療費の給付を受ける資格があると認められた者とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による旧条例第8条第1項に規定する母子家庭医療費入院時一部負担金の減額の認定を受けていた者は、新条例第8条第1項に規定する入院時一部負担金の減額の認定を受けた者とみなす。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者のうち、この条例による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例別表第1に定める児童のこの条例による改正後の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例(次項において「新条例」という。)別表の適用については、平成21年3月31日までの間、なお従前の例による。

3　町長は、この条例の施行の日前においても新条例に基づく事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の規定による改正前の老人保健法の規定による医療、医療費の支給、保険外併用療養費の支給、老人訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給の対象となる療養(食事療養及び生活療養を除く。)を受けた者に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日に、高齢者医療確保法の規定により、岡山県後期高齢者医療広域連合の行う後期高齢者医療制度の被保険者となった場合については、当該変更に係る第12条の規定による届出を要しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　平成20年10月1日からこの条例の公布の日までの間における第1条の規定による改正前の久米南町老人医療費給付条例第2条第3項、第3条の規定による改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例第2条第3項及び第4条の規定による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例第2条第3項の規定の適用については、「政府」とあるのは「全国健康保険協会」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成24年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例別表の規定は、平成24年7月1日以後に受けた療養に係る医療費の給付について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費の給付方法については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。