(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務等の届出)

第3条　実施機関(町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。以下同じ。)は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(開示請求に係る手数料及び費用負担)

第4条　法第89条第2項に規定する条例で定める手数料は、無料とする。

(開示請求書の記載事項)

第5条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、町長が定める事項を記載することができる。

(保有個人情報の開示の際の本人確認)

第6条　保有個人情報の閲覧又は対面による写しの交付により開示を受ける者は、法第77条第2項の開示請求に係る保有個人情報の本人であること(法第76条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(訂正請求書の記載事項)

第7条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、町長が定める事項を記載することができる。

(利用停止請求書の記載事項)

第8条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、町長が定める事項を記載することができる。

(実施状況の公表)

第9条　町長は、毎年1回、各実施機関における個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。