2　条例第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第3号)によるものとする。

2　条例第13条第3項に規定する通知書は、命令に係る事前の通知書(様式第7号)とする。

3　前項の通知書が交付され、意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理人は、当該通知書の交付の日から起算して14日以内に、命令に係る事前の通知に対する意見書(様式第8号)を提出するものとする。ただし、条例第13条第4項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書(様式第9号)により請求する場合は、この限りではない。

4　条例第13条第6項の規定による通知は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取通知書(様式第10号)により行うものとし、公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

2　町長は、前項の戒告書を受けた者が指定の期限までにその義務を履行しない場合で、再度の戒告を行わないときは、代執行をなすべき期間等を代執行令書(様式第12号)により前項の戒告書を受けたものに通知するものとする。

3　代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき執行責任者証(様式第13号)を携帯し、関係人の要求があるときには、いつでもこれを提示しなければならない。

2　町長は、条例第16条第2項の規定により緊急安全措置に要した費用を当該特定空家等の所有者等に負担させるときは、緊急安全措置費用請求書(様式第16号)により当該特定空家等の所有者等に請求するものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。