(目的)

第1条　この要綱は、賃貸住宅の建築を促進することにより定住人口の増加を図り、にぎわいのあるまちを創出するため、一定の要件を備えた建物(以下「建物」という。)を新築した者に予算の範囲内で助成金(以下「助成金」という。)を交付し、豊かで明るく活力に満ちた町づくりを促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づいて助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(要件)

第3条　助成金交付の対象となる建物の要件は次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、久米南町民間活力賃貸住宅建築促進条例(平成23年久米南町条例第17号)で建築した住宅は除く。

(助成金の額及び期間)

第4条　助成金の額は建物に賦課される税相当額とし、期間は税が新たに賦課された年度から10年間とする。

(認定の申請)

第5条　助成金交付の認定を受けようとする者は、久米南町賃貸住宅建築促進事業認定申請書(様式第1号)に、別に定める書類を添えて、町長に提出するものとする。

(認定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは認定の決定を行い、申請者に対し久米南町賃貸住宅建築促進事業認定書(様式第2号)を送付する。

(変更認定申請)

第7条　認定の決定を受けた者は、第5条の規定に基づく申請に係る事項の変更があるときは、久米南町賃貸住宅建築促進事業変更認定申請書(様式第4号)を遅滞なく町長に提出するものとする。

(変更認定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは変更の認定を行い、申請者に対し久米南町賃貸住宅建築促進事業変更認定通知書(様式第5号)を送付する。

(交付申請)

第9条　第6条又は前条の規定により認定を受けた者が(以下「認定者」という。)、助成金の交付申請を行おうとするときは、当該年度の賃貸住宅の固定資産税完納後に久米南町賃貸住宅建築促進事業助成金交付申請書(様式第6号)に、町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第10条　町長は前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは助成金の交付の決定を行い、久米南町賃貸住宅建築促進事業助成金交付決定通知書(様式第7号)を認定者に送付する。

(助成金の支払)

第11条　町長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、認定者が提出する請求書(様式第8号)に基づき、助成金を支払うものとする。

(交付決定の取り消し等)

第12条　町長は、助成金の交付の決定を受けた者又は助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還させることができる。

(地位の継承)

第13条　認定者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合において、町長の承認を受けたときは、当該各号に掲げるものはその地位を継承することができる。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。