(目的)

第1条　この条例は、民間活力を導入しながら地域の活性化を図るため、町内で賃貸住宅を経営しようとする民間事業者に、町有地を譲与し、民間活力を利用した賃貸住宅の建築を促進し、定住環境を整備することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　第1条の目的を達成するため、賃貸住宅建築促進事業を行う。

(対象者)

第4条　前条に規定する事業の対象者は、賃貸住宅を経営しようとする者で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(事業期間)

第5条　第3条に規定する事業の期間は、契約の日から起算して30年とする。

(位置)

第6条　第2条第1号に規定する町有地の位置は、次の各号に掲げるとおりとする。

(原状回復及び返還)

第7条　町長は、次に掲げる行為を確認した場合、速やかに、当該土地の原状回復及び返還を命じることができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。