2　代理人又は使者によるレセプトの開示請求は、これを認めない。

2　町長は、第5条第4号から第6号までに定める者からの開示請求に対して、開示又は部分開示の決定を行った場合には、速やかにその旨を保険医療機関等に通知しなければならない。ただし、当該通知を行うことについて遺族の同意が得られなかった場合は、当該通知は行わないものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、レセプト開示請求書を受け付けた日から起算して30日以内に当該レセプトの開示決定をしなければならない。

3　第1項及び前項第2号から第4号までの規定により開示又は部分開示の決定をした場合において、当該開示決定又は部分開示決定の対象が調剤報酬明細書である場合は、当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に対して、レセプト開示通知書によりその旨を通知するものとする。

4　第2項第1号の規定により開示又は部分開示の決定をした場合において、当該開示決定又は部分開示決定の対象が調剤報酬明細書であるときは、遺族の同意を得て、当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に対して、レセプト開示通知書によりその旨を通知するものとする。ただし、当該通知を行うことについて遺族の同意が得られなかった場合は、当該通知は行わないものとする。

5　町長は、やむを得ない理由により、第1項及び第2項に規定する期間内に決定を行うことができないときは、相当と認められる期間その決定を延長することができる。この場合において、町長は、速やかに、レセプト開示決定期間延長通知書(様式第2号)により当該延長の期間及び延長理由を請求者に通知しなければならない。

2　町長は、非開示の決定を行った場合には、速やかにレセプト非開示決定通知書(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

3　町長は、開示請求の対象となったレセプトが存在しないときは、レセプト不存在通知書(様式第5号)により請求者に通知するものとする。

2　前項の閲覧による開示は、当該レセプトの写しの閲覧により行うものとする。

2　前項の規定により写しの交付を受ける場合の交付部数は、請求レセプト1件につき1部とする。

3　前項の写しの交付は、郵送によることもできる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の久米南町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の久米南町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の久米南町児童福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の久米南町児童手当事務取扱規則、第5条の規定による改正前の久米南町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第6条の規定による改正前の児童福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の久米南町養育医療の給付等に関する規則、第8条の規定による改正前の久米南町老人ホーム費用徴収規則、第9条の規定による改正前の久米南町心身障害者医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の久米南町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び第11条の規定による改正前の久米南町診療報酬明細書等の開示に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。