(通則)

第1条　久米南町物流施設誘致促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金)

第3条　町長は、物流施設の立地を促進し、産業の活性化と雇用機会の拡大を図り、もって地域住民の安定と向上に資するため、久米南町内の公的団地用地を取得又は賃借し、物流施設を建設(新設又は増設をいう。以下同じ。)し、操業を開始した企業に対して、予算の範囲内で奨励金を交付する。

(交付対象者)

第4条　奨励金交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、久米南町内の公的団地用地に物流施設の建設をしようとする者であって、別表第1の交付要件を満たすものとする。

(奨励金の額等)

第5条　第3条の規定により交付することができる奨励金の種類、使途、奨励対象経費、奨励額、奨励率及び限度額は、別表第2に定めるところによるものとする。

(認定申請)

第6条　奨励金を受けようとする者は、あらかじめ物流施設の建設工事に着手する日の原則として30日前までに、様式第1号の認定申請書を町長へ提出しなければならない。

(認定通知)

第7条　町長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは認定の決定を行い、申請者に対し様式第2号の認定通知書を送付するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定企業」という。)が認定に係る物流施設(以下「認定物流施設」という。)の建設の内容を変更しようとするときは、原則として変更工事着手の30日前までに様式第3号の変更認定申請書を、認定物流施設の建設を中止し、又は廃止しようとするときは様式第4号の中止(廃止)届出書を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第9条　町長は認定企業が次のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の認定又は前条第2項の変更認定の取り消しをすることができる。

(交付申請)

第10条　認定企業は、認定物流施設において操業又は事業を開始後1年6ヶ月以内に町長に対し、様式第6号の交付申請書を提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは奨励金の交付の決定及び額の確定を行い、申請者に対し様式第7号の交付決定及び額の確定通知書を送付するものとする。

(交付申請の取り下げ)

第12条　奨励金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「奨励事業者」という。)は、その交付の決定及び額の確定の通知を受けた日から起算して15日以内に奨励金交付の申請を取り下げることができる。

(指示事項の遵守)

第13条　認定企業は、町長が事業報告を求めるなど奨励金の交付に関し必要な指示をした場合は、これに従わなければならない。

(奨励金の支払)

第14条　奨励事業者は、第11条の規定による奨励金の交付決定及び額の確定があったときは、様式第8号の請求書により、町長に対し奨励金の支払いを請求するものとする。

(交付決定及び額の確定の取消し)

第15条　町長は、認定企業が次のいずれかに該当すると認められるときは、第11条の交付の決定及び額の確定を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により奨励金の交付の決定及び額の確定を取り消した場合において、既に奨励事業者に対して奨励金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　奨励事業者は、前条の規定により奨励金の返還を命じられたときは、その命令に係る奨励金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命じられた奨励金の額100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　奨励事業者は、奨励金の交付の対象となった認定物流施設を奨励金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、又は貸し付けようとするときは、様式第9号の申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、操業開始後10年を経過した場合又は減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)別表に定める耐用年数を経過した固定資産の処分についてはこの限りでない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。