2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受け内容を審査し適当と認めたときは、申請を受け付けた日から20日以内に知事に協議し、その承認を得て認定を行い、申請者に対し様式第2号の認定通知書を送付するものとする。

2　町長は、前項の規定による変更認定申請書を受理し、これを審査し適当と認めたときは、申請を受け付けた日から20日以内に知事に協議し、その承認を得て、変更認定を行い、申請者に様式第3号の3の変更認定通知書を送付するものとする。

3　町長は、第1項後段の規定による中止(廃止)届出書を受理したときは、速やかにその旨を書面により知事に報告するものとする。

4　第1項後段の規定による中止(廃止)届出書に係る認定は、当該届出書が町長に受理されたときは、何らの手続きを要せず効力を失うものとする。

2　町長は、前項により認定及び変更認定を取り消したときは、書面により速やかに通知するとともに、その旨を知事に書面により速やかに報告するものとする。

2　町長は、前項の通知をしたときは、速やかに知事に書面により報告するものとする。

2　町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに請求者に奨励金を支払わなければならない。

2　町長は、前項の規定により交付決定の取り消しをした場合には、速やかに書面により知事に報告するものとする。

2　奨励事業者は、奨励金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額100円につき1日3銭の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

3　町長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、奨励事業者の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行し、同日以後に工場等の新設の工事に着手するものから適用する。

2　この規則の施行後90日以内に工場等の新設の工事に着手する者に対する第4条の申請期限については、同条の規定にかかわらず、当該工事に着手する日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の久米南町企業立地促進奨励金交付規則の規定は、平成8年10月1日以降に工場等の建設のための用地を取得する工場等(工場等を増設する場合にあっては、同日以降に当該工場等の建設に着手する工場等)について適用し、同日前に工場等の建設のための用地を取得している工場等(工場等を増設する場合にあっては、同前日に当該工場等の建設に着手している工場等)については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久米南町企業立地促進奨励金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成14年4月1日以降に工場等の新設のための用地を取得した者及び同日以降に工場等の増設に係る第5条の認定を受けた者について適用し、同日前に工場等の新設のための用地を取得している者及び同日前に工場等の増設に係る改正前の久米南町企業立地促進奨励金交付規則(以下「旧規則」という。)第4条の認定を受けている者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久米南町企業立地促進奨励金交付規則の規定は、平成19年10月1日以降に工場等の新設のための用地を取得した者及び同日以降に工場等の増設に係る第5条の認定を受けた者について適用し、同日前に工場等の新設のための用地を取得している者及び同日前に工場等の増設に係る改正前の久米南町企業立地促進奨励金交付規則第4条の認定を受けている者については、なお従前の例による。

(久米南町企業立地促進奨励金交付規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　久米南町企業立地促進奨励金交付規則の一部を改正する規則(平成15年久米南町規則第10号)の一部を次のように改正する。