(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。第24条第3項の規定により町営住宅の用途を廃止した後に町営住宅を建設する事業)(以下「任意建替事業」という。)によって除却することとなった町営住宅(以下「対象住宅」という。)の入居者に対して、住宅の移転に伴う必要経費の一部を助成することについて必要な事項を定め、よって入居者の生活安定と任意建替事業の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　移転料等助成の対象者は、久米南町営住宅任意建替事業実施要綱(平成4年久米南町要綱第6号)に定める事業開始時に対象住宅へ町長の許可を得て入居している者とする。

(移転料の額)

第3条　移転料の額は、移転に要した経費とし、その額が150,000円を超える場合は、150,000円とする。ただし、任意建替事業により除却することとなった対象住宅から直接建替後の住宅へ入居する場合は、一律50,000円を移転料として支払うものとする。

(移転料支払の要件)

第4条　対象者が対象住宅からの移転を承諾したときは、承諾書(様式第1号)及び町営住宅移転に関する協定書(様式第2号)を提出しなければならない。

(移転料の請求及び支払)

第5条　前条により移転完了届の提出があったときは、移転の事実を確認のうえ、移転料支払請求書(様式第4号)により移転料を支払うものとする。

(仮住居に係る家賃及び敷金の助成)

第6条　対象者が仮住居として民間住宅等を使用する場合に助成することができる経費は、次のとおりとする。

(家賃助成金の請求及び支払)

第7条　毎月の仮住居家賃助成の時期は、家賃の領収書の写しを添付した仮住居家賃助成金請求書(様式第9号)の提出後とする。

(敷金助成金の請求及び支払)

第8条　仮住居敷金助成の時期は、仮住居敷金助成金請求書(様式第10号)の提出後とする。

(委任規定)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。