(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第24条第3項の規定により町営住宅の用途を廃止した後に町営住宅を建設する事業(以下「任意建替事業」という。)に関し必要な事項を定めることにより、任意建替事業の円滑な実施を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(仮住居の提供)

第3条　対象者に対しては、原則として町営住宅を仮住居として提供するものとし、対象者は、仮住居使用申請書(様式第1号)により申請するものとする。ただし、事前に仮住居借上申請書(様式第2号)を提出のうえ、民間住宅等を自ら賃借し、かつ、移転したときは、これを仮住居として使用させるものとする。

(仮住居の家賃等)

第4条　対象者が前条の規定により仮住居として町営住宅を使用する場合の家賃は、対象者から仮住居家賃減免申請書(様式第3号)の提出があった場合に限り、原則として対象住宅の家賃とする。ただし、仮住居として使用する町営住宅の家賃が対象住宅の家賃より低額の場合は、当該町営住宅の家賃とする。

(仮住居の家賃助成等)

第5条　対象者が、仮住居として民間住宅等を使用する場合には、これに要する経費の一部を助成するものとする。助成期間は、前条第3項の規定を準用し、助成額、申請手続等については、久米南町営住宅任意建替事業に伴う移転料等取扱要綱(平成4年久米南町要綱第7号。以下「取扱要綱」という。)に規定するところによる。

(移転料)

第6条　対象者が次に掲げる移転をする場合には、移転料を支給するものとする。

(対象住宅の退去時における修繕義務の一部免除)

第7条　対象者がその入居に係る対象住宅を明渡したときは、退去時における入居者の修繕義務を免除する。ただし、防犯上の理由等により修繕が必要と認められるときは、当該入居者に対して必要な措置を命ずるものとする。

(建替住宅への入居申込及び決定)

第8条　対象者のうち仮住居として町営住宅を使用している者が建替住宅への入居を希望する場合は、入居申込期間を定め、その旨を通知するものとする。

第9条　前条の規定により通知を受けた対象者は、久米南町営住宅管理規則(昭和30年久米南町規則第15号。以下「規則」という。)第3条に規定する入居申込書を前条の申込期間までに提出しなければならない。

(町営住宅の継続使用)

第10条　対象者のうち仮住居として町営住宅を使用している者が、当該町営住宅へ引き続き入居を希望するときは、前条第1項に規定する申し込み期間までに、当該町営住宅への入居申込書に継続使用の申出書(様式第4号)を添付して提出しなければならない。

(仮住居及び建替住宅への入居決定の取消し)

第11条　第9条第1項及び前条第1項に規定する申込書を提出しない者は、期間満了後1月を経過した日をもって建替住宅及び仮住居として使用している町営住宅の入居決定を取り消すものとする。

(入居決定を取り消した者への措置)

第12条　町長は、前条の規定により仮住居の使用決定を取り消した者に対しては、次に定める措置を取るものとする。

(建替住宅の家賃)

第13条　対象者が建替住宅へ入居した場合の家賃は、対象者から建替住宅家賃減免申請書(様式第5号)の提出があった場合に限り建替住宅へ入居可能日から4年間は建替住宅の家賃を減額するものとする。

(建替住宅の敷金)

第14条　建替住宅の敷金は、前条に規定する減額する家賃額を建替住宅の正規の家賃額から控除した額(以下「減額後の家賃」という。)の3月分の額に応じ、減額することとなった各年及びその翌年の入居決定月日の10日以内に徴収するものとする。

(建替住宅の割増賃料)

第15条　建替住宅の割増賃料は、入居可能日から支払わなければならない。

(委任規定)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。