2　人の居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付の対象となる住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　貸付けの対象となる住宅の改修工事は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

4　貸付対象土地の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、1戸当り50平方メートル以上400平方メートル以下)とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え一団の土地とするときは、この限りでなく、この場合においては、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、一戸当り50平方メートル以上400平方メートル以下)となるものでなければならない。

2　貸付金の償還方法は、原則として元利均等月賦償還とする。ただし、借受人はいつでも繰上償還することができる。

2　借受申込人は、前項の場合において次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる図面を借受申込書に添付しなければならない。

2　町長は、借受申込人に対して貸付けることを決定したときは、貸付金の額、償還期限、償還方法等を記載した貸付決定通知書(様式第2号)を借受申込人に交付するものとする。

3　町長は、借受申込人に対して貸付けないことを決定したときは、その旨を借受申込人に通知するものとする。

2　貸付金の支払は、借受人が貸付対象住宅又は住宅の改修工事に係る工事契約(発注書、見積書、請求書等により当該契約の締結が認定されるものに限る。)又は売買契約を締結した後において、町長は、当該契約の内容が第5条に規定する借受申込書及び添付書類の内容と合致すること及び必要に応じて行う現地調査等により履行が確実であると確認して支払うものとする。

3　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、すみやかに貸付けに関する契約の変更手続きをとるとともに貸付金のうち既に支払いを受けた額が当該費用を超えるときは、すみやかにその差額を町に返還しなければならない。

4　借受人は、前項の場合のほかやむを得ない事情により貸付金の額の変更を必要とするに至ったときは、当初の申込手続に準じて貸付金の額の変更を申請することができる。

2　借受人は、正当な理由がない限り、前項の工事完了審査を拒んではならない。

2　借受人は、条例第8条の規定による貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとするときは、猶予又は免除の事由発生後すみやかに猶予又は免除申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、猶予又は免除することが適当であると認めたときは、猶予又は免除承認書(様式第6号)により通知するものとし、猶予又は免除しない事を決定したときは、その旨を当該借受人に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この規則施行日前の貸付けについては、なお従前の例による。

3　次の規則は廃止する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月4日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年8月1日以降に貸付けられるものについて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。