(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得に必要な資金の貸付けを行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入をしようとする者に対し、貸付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、次の各号に該当するものとする。

(住宅等に関する基準)

第4条　貸付対象住宅等の規模は、規則で定めるところによる。

(貸付金の限度)

第5条　1の貸付対象者に対して貸し付けることができる住宅新築資金等の金額は、規則で定めるところによる。

(貸付金の利率及び償還期限)

第6条　住宅新築資金等の利率は、年3.5パーセントとする。

(期限前償還)

第7条　町長は、住宅新築資金等の貸付けを行った場合において、住宅新築資金等の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号の一に該当するときは、償還期限前に借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(違約金)

第9条　町長は、借受人が決められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第7条第2号に該当することを理由として第7条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払いの日までの日数に応じて年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、第8条第1号に該当すると認められるときは、この限りでない。

(処分の制限)

第10条　借受人は、貸付金の償還前において貸付金に係る住宅を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときはこの限りでない。