2　住所の変更又は通学路に変更があった場合は、別に定める久米南町立学校通学費補助変更届に所定事項を記入し、在学校長を経て教育委員会に提出する。

2　身体に障害があり通学が困難な児童、生徒については、第2条及び前項の規定にかかわらず、申請に基づき別に教育委員会が定める。

2　中途で転入学又は、第3条第2項の変更による増額が生じた場合は、転入又は変更のあった日の属する月の翌月から、転出又は変更による減額が生じた場合は、転出又は変更のあった日の属する月まで、月割により計算した額を交付する。

3　補助金交付の方法は、第4条で教育委員会が認定又は定めた児童、生徒の保護者が指定した口座に振込交付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年度分の補助金から適用する。

2　久米南町立小、中学校に通学する児童、生徒に対する通学費補助金交付規則(昭和58年久米南町教育委員会規則第5号。以下「改正前の規則」という。)は、廃止する。

3　改正前の規則第2条第1項第1号の適用を受けていた生徒で、第2条第2項の規定に該当しなくなる生徒については、昭和62年3月31日まで改正前の規定により算出された補助金を交付する。

4　昭和60年度までの補助金及び前項の補助金については、なお従前の例による。

5　昭和61年度に交付する補助金の額が、改正前の規則により計算された額に差額ある場合は、いずれか多い額を交付する。

6　第3条第1項の申請は、昭和61年度新入学及び昭和61年4月1日以降転入学の児童、生徒から適用し、同条第2項の申請は、昭和61年4月1日以後の変更のあった通学者から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。