(趣旨)

第1条　町の財務については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成の基本)

第3条　予算の編成にあたっては、合理的な基準に従い、総合的な均衡を図り、町財政の健全性の確保に努めなければならない。

(予算執行の基本)

第4条　予算の執行にあたっては、予算の目的に従い、経費は経済的かつ効率的に支出し、収入は適確かつ厳正に確保しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項の区分並びに歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、別表第1のとおりとする。

(予算編成方針の決定及び通知)

第6条　町長は、予算編成の基本に従い、毎会計年度、予算の編成方針を前年度の町長が別に定める月日までに決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第7条　各課長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び町債の見積りに関する書類(様式第1号から様式第5号)を作成し、前年度の町長が別に定める月日までに総務企画課長に提出しなければならない。

(予算の調整)

第8条　総務企画課長は、前条の規定により提出された書類の内容を調査検討のうえ、各課長にその意見を求めて必要な調整をし、あわせて一時借入金の限度額及び歳出予算の各項の経費の金額の流用について調査を行い、町長の決定を受けなければならない。

(予算の通知)

第9条　総務企画課長は、予算が成立した場合においては、直ちに各課長に対し、その内容を通知しなければならない。この場合において、予算の議決書の写し及び予算説明書の送付をもってかえることができる。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　前4条の規定は、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調整する場合に準用する。

(予算執行方針の決定及び通知)

第11条　町長は、予算成立後、直ちに予算執行の基本に従い、予算執行方針を定めるものとする。

(予算の執行計画)

第12条　各課長は、第9条の規定により通知された予算について前条の予算執行方針に従い、四半期ごとに区分した収入支出執行計画書(様式第6号)を作成し、速やかに総務企画課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第13条　各課長は、前項の収入支出執行計画書に基づき、各四半期ごとに、又は臨時に歳出予算配当要求書(様式第8号)を総務企画課長に提出しなければならない。

(予算執行の原則)

第14条　歳出予算は、配当された金額を超えて支出してはならない。

(予算の流用)

第15条　各課長は、やむを得ない事由がある場合において予算の定めるところにより歳出予算の各項間の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用計算書(様式第9号)を作成し、総務企画課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第16条　各課長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出にあてるため予備費の充当を必要とする場合においては、予備費充当要求書(様式第10号)を作成し、総務企画課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第17条　各課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを、翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書(様式第12号)を、翌年度の5月10日までに継続費逓次繰越計算書(様式第11号)を総務企画課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第18条　前条の規定は、継続費に係る継続年数が終了した場合に準用する。この場合において継続費精算報告書の様式は様式第13号とする。

(繰越明許費)

第19条　各課長は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用しようとする場合においては、当該年度の3月10日までに繰越明許費繰越予定計算書(様式第14号)を、総務企画課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第20条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合に準用する。この場合において、事故繰越予定計算書及び事故繰越計算書の様式は、様式第16号及び様式第17号とする。

(合議)

第21条　各課長は、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ総務企画課長に合議しなければならない。

(歳入金の前納)

第22条　歳入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りではない。

(歳入の調定)

第23条　町長は、歳入を決定するにあたっては、令第154条第1項に規定する事項及び事実を調査確認し、収入調定書(様式第18号)を作成しなければならない。

(事後調定)

第24条　町長は、次の各号に掲げる歳入については、会計管理者又は出納員から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納の調定)

第25条　町長は、法令の規定又は契約により分割して納入させようとするときは、当該法令の規定又は契約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について第23条の規定に準じて調定しなければならない。ただし、町税については、この限りでない。

(過誤払返納金等の調定)

第26条　町長は、過年度支出となる第36条に規定する返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明し、若しくは第36条に規定する精算残金が決定した日をもって、第23条の規定に準じて調定しなければならない。

(集合による調定)

第27条　前4条の規定による調定は、所属年度、会計種別、収入科目及び根拠法令が同一であって同時に2件又は2人以上の納入義務者から収入金を収納しようとするものについては、個々について収納する原因その他必要事項を記載した書類を添付して合計した収入調定書を作成することができる。

(調定の変更等)

第28条　町長は、調定した後において調定金額について特別の事由により変更の必要が生じたときは、直ちにその変更額について、第23条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定書の添付書類)

第29条　町長は、第23条の規定により作成する収入調定書にその原因及び内容を示す関係書類を添付するものとする。

(調定の通知)

第30条　町長は、歳入を第23条から第28条までの規定により調定したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第31条　町長は、第23条及び第25条から第27条までの規定により調定した歳入について、納期限前10日(性質上この期限により難い歳入にあっては、町長が別に定める日)までに納入義務者に納入通知書(様式第20号)を送付しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第32条　町長は、次の各号に掲げる歳入については、前条の納入通知書を発行しないで収納することができる。

(簡易な納入の通知方法)

第33条　町長は、第31条の規定にかかわらず、それぞれ各号に定める歳入について、次の各号に掲げる方法をもって納入通知書に代えることができる。

(調定の変更等による通知)

第34条　町長は、第28条の規定により調定額の変更を決定した場合において増額となるときは、当該変更となる部分について新たに納入の通知をしなければならない。

(納付書の送付)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの事由、納入金額等を記載した納付書(様式第21号)を納入義務者に送付するものとする。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第36条　町長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをした場合の精算残金を返納させるときは、速やかに第23条の規定を準用して返納金を決定し、返納義務者に返納通知書を送付しなければならない。この場合において第31条及び第33条の規定を準用する。

(収納)

第37条　会計管理者等は、納入義務者が歳入を納付するとき、あわせて納入通知書等を提出させ、第23条に規定する事項を確認した後収納しなければならない。ただし、第32条各号及び第33条各号に掲げる歳入については、調定通知書その他適宜の方法により、確認し、収納することができる。

(分割収納)

第38条　会計管理者等は、納入義務者から納期前に納入通知書等に記載された納入金額の一部について納付があったときは、これを収納し、当該通知書等の余白に収納した年月日、金額及び会計管理者等の職氏名を記載して押印し、この旨を明示した領収証書をちょう付契印し、納入者に交付しなければならない。

(小切手による収納)

第39条　令第156条第1項第1号の規定により町長の定める区域は久米南町とする。

(小切手受領の拒絶)

第40条　会計管理者等は、受領しようとする小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(郵便為替証書等による収納)

第41条　会計管理者等は、令第156条第1項第2号の規定による証書が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(国債、地方債等による収納)

第42条　会計管理者等は、令第156条第1項第3号の規定により納付される国債又は地方債の利札で当該利札に対する支払いの際課税されるものについては、その課税される税額を差し引いた額をもって納付させなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(証券による収納)

第43条　会計管理者等は、令第156条の規定による納付を受けたときは、関係証書に証券による領収である旨を表示して、第37条の規定により処理しなければならない。

(証券の支払拒絶による措置)

第44条　会計管理者等は、令第156条第1項の規定による証券による納付の場合において当該証券の支払の拒絶があったときは、当該歳入ははじめから納付がなかったものとして処理しなければならない。この場合には、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び当該証券を還付する旨を納入義務者に通知し、領収証書の返還を求めなければならない。

(事故証券の措置)

第45条　会計管理者等は、納付を受けた証券の呈示期間若しくは有効期間が経過したために支払が拒絶されたとき又は亡失、盗難、火災等による事故のあったときは、直ちに当該証券の種類に従い必要な手続きをし、支払い又は償還の請求をしなければならない。

(指定受託納付者)

第45条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定により、指定納付受託者を指定することができる。

(証券の取立て及び納付の委託)

第46条　会計管理者等は、法第231条の2第5項の規定により納入義務者から証券の取り立て及び納付の委託を受けようとするときは、当該納入義務者に納付受託証書を交付しなければならない。この場合において令第157条第2項の規定により費用を提供させるときは、当該費用についての領収証券を交付しなければならない。

(町長への通知)

第47条　会計管理者又は出納員は、歳入を収納し、又は引き継いだときは、町長に、定期又は随時にその旨を通知しなければならない。

(収納の更正)

第48条　町長は、収入済の歳入金について会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を変更訂正するとともに、更正通知書(様式第24号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(委託契約)

第49条　町長は、令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、当該私人の信用度、経済力、会計事務能力その他必要な事項を調査し、適当と認められる場合に限り、これを行わなければならない。

(収納の委託)

第50条　町長は、次に掲げる歳入の収納を私人に委託することができる。

(収納事務受託者の払い込み)

第51条　収納事務受託者は、納入義務者から委託を受けた歳入を収納したときは現金払込書及び収納計算書を添えて速やかに会計管理者に払い込まなければならない。

(収納事務受託者の現金保管)

第52条　収納事務受託者は、収納した歳入金を会計管理者に払い込むまでの間、安全かつ確実な方法によってこれを保管しなければならない。

(収納事務受託者の公表)

第53条　町長は、第49条の規定により私人に収納の事務を委託したときは、その旨を告示するとともに委託のとき及び毎年4月中に一度公表しなければならない。委託を取り消したときも同様とする。

(収納事務受託者の証票)

第54条　町は、収納事務受託者に携行させるために、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託に係る歳入及び委託の内容を記載した証票を交付しなければならない。

(利息の収入)

第55条　会計管理者は、その保管に係る公金を預託した場合において当該預金から生じた利息については、利息の記入期のつど、利息計算書(様式第25号)を町長に送付しなければならない。

(督促状及び未収金の整理)

第56条　町長は、納期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して法第231条の3の規定により督促状(様式第26号)を発しなければならない。この期限は、法令に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(滞納処分)

第57条　町長は、法第231条の3第3項の規定により地方税の例によって滞納処分を行うものとする。

(徴収猶予等)

第58条　町長は、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の執行停止(以下「徴収猶予等」と総称する。)をしたときは、未収金整理簿にその旨記載するとともに徴収猶予等通知書(様式第28号)を滞納している者及び会計管理者に送付しなければならない。

(欠損処分)

第59条　町長は、既に調定した歳入の未収金が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、調定した当該債権が消滅したものとみなしてこれを欠損処分することができる。

(未収金の繰り越し)

第60条　町長は、出納閉鎖までに収納が完了しないものがあるときは、速やかに繰越計算書(様式第30号)を作成しこれを翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為決議書の作成等)

第61条　町長は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を示す書類(以下「支出負担行為決議書」(様式第31号)という。)を作成しなければならない。この場合において、町長は、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為の整理等の時期)

第62条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第63条　前2条の規定は、支出負担行為の変更又は取り消しをしようとする場合に準用する。

(支出負担行為に関する確認)

第64条　会計管理者は、町長から支出負担行為決議書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、適正と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

第65条　法第232条の4第2項の規定により会計管理者が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検定する権限を有する者が作成し、又は証明した書類によるものとする。ただし、当該支出負担行為について会計管理者が必要と認めたときは、実施について確認することができる。この場合において、会計管理者は、確認事項を記載した書類を作成しなければならない。

(支出命令)

第66条　町長は、歳出を支出しようとするときは、当該歳出について第64条第1項各号に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項を調査確認した後、支出決議書(様式第32号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の控除等)

第67条　支出命令の金額のうち所得税法(昭和22年法律第27号)、地方税法その他法令の規定により支払の際控除して歳入歳出外現金に受け入れるべき金額があるときは、支出決議書に控除の区分を設けて記載することにより、控除金の控除及び歳入歳出外現金の受入れの命令に代えるものとする。

(支出決議書の添付書類)

第68条　支出決議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(請求書等)

第69条　町長は、債権者が債権の履行を請求する場合は、当該債権者に請求書を提出させなければならない。この場合において官公署、公社、公団等(以下「官公署等」という。)が発した納入通知書等は、これを請求書とみなす。

(請求書等の記載事項)

第70条　請求書等は、債権者の住所及び氏名並びに請求金額を記載し、かつ、計算の基礎及び請求の内容を明らかにする事項が記載されたものでなければならない。

(請求書等の添付書類)

第71条　請求書等には委任状、戸籍抄本当該債権の金額又は内容に関し、その正当性を立証する証拠書類を添付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第72条　令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡を受ける者の指定)

第73条　町長は、令第161条の規定により資金前渡をするときは、そのつど会計管理者に合議して、当該資金の前渡を受ける者を定めなければならない。

(資金の前渡)

第74条　資金の前渡を受けようとする者は、資金前渡請求書(様式第34号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第75条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。この場合において支払いが長期にわたるもの又は特別の事由があるものについては、自己の責任において確実な金融機関に預け入れることができる。

(資金前渡金の決算)

第76条　資金前渡者は、支払いを完了したときは、速やかに資金前渡金決算書(様式第36号)を作成し、領収証書その他の証拠書類を添えて町長に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第77条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算の支出)

第78条　概算払による支払いを受けようとする者は、概算払金請求書(様式第38号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(概算払金の精算)

第79条　概算払による支払いを受けた者は、その計算の根拠を明らかにした概算払金精算書(様式第39号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(前払金)

第80条　令第163条第8号の規定により前払金をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払額の限度)

第81条　次の各号に掲げる経費の前金払額の限度は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(前金払の決定)

第82条　町長は、前金払による支払いをしようとするときは、契約の履行を確保するために必要な調査を行い、前金払の額及び支払時期を決定しなければならない。

(前金払の支出)

第83条　前金払による支払いを受けようとする者は、前金払金請求書(様式第40号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(前金払金の整理)

第84条　町長は、前金払に係る契約の履行が完了したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(前金払金の減額)

第85条　町長は、前金払をした後において支出負担行為額が減じたときは、当初支出した前金払の率に応じてこれを減額し、返納させなければならない。ただし、既に支払った前金払の金額が減額となった支出負担行為額に第81条の区分による限度額の率を乗じた額に満たない場合においては、返納させないことができる。

(前金払金の返還)

第86条　町長は、前金払による支払いを受けた者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その支払った前金払金の全部を返還させることができる。

(部分払)

第87条　町長は、必要があると認めたときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(部分払の限度額)

第88条　前条の規定による部分払の金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(前金払をしている場合の部分払)

第89条　町長は、前金払をしている者に対して部分払をするときは、前条の規定による額から前払金額を減じた額以内の額とする。

(繰替払)

第90条　令第164条第5号の規定により繰替払できる経費及びそれに繰り替えて使用する現金は、次の各号のとおりとする。

(過誤納歳入の還付)

第91条　町長は、過誤納となった歳入については、還付決議書(様式第42号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第91条の2　歳出から歳入の振替をするときは、公金振替命令書をもってしなければならない。

(印鑑の保管簿)

第92条　会計管理者は、支払いに使用する会計管理者の印鑑の保管及び押印を自ら行わなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(支払いの決定)

第93条　会計管理者は、支出決議書及び精算決議書の送付を受けたときは、第64条の規定による支出負担行為の内容と相違することはないか及びその他必要な事項を審査のうえ、支払いを決定しなければならない。

(支払いの方法)

第94条　支払いは現金又は当座預金契約締結の金融機関の小切手による。

第95条　町長は、支出済の歳出金について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿を変更訂正するとともに更正調書(様式第43号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(領収書等)

第96条　会計管理者は、資金前渡者、第78条の規定による概算払を受けた者及び支出事務受託者は、支払いの際、当該支払いを受けた者から、金額、支払いの原因となった事項、受取人領収年月日を明記した領収書を受け取らなければならない。

(書類の再発行)

第97条　本章に定める通知書、案内書及び指令書を亡失し、又はき損したときは、申し出により再発行することができる。この場合において、再発行した通知書、案内書及び指令書の欄外に再発行である旨を表示しなければならない。

(帳簿の締め切り)

第98条　会計管理者は、当該会計年度の出納を閉鎖するときは、当該歳入歳出について、収入簿及び支出簿の累計額を照合して、当該帳簿を締め切らなければならない。

(出納の整理期限)

第99条　出納に関する事項は、翌年度の6月30日までにその整理を完了しなければならない。

(決算調書等)

第100条　会計管理者は、決算を調整するときは、歳入歳出決算調書(様式第44号)を作成しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第101条　町長は、令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「一般競争入札参加資格」という。)を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第102条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日(契約担当者の使用に係る電子計算機(入力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の初日)の前日から起算して少なくとも10日前に令第167条の6第1項の規定により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の公告事項)

第103条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第104条　一般競争入札に参加しようとする者は、その者の見積もる契約金額の100分の3以上(インターネットを利用して公有財産の売払いを行う事務手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第105条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札等の提出)

第105条の2　入札しようとする者は、入札書を封かんの上、自己の氏名を表記し、町長の指定する書類及び入札保証金とともに入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができる。

(入札の代理)

第105条の3　代理人が入札しようとするときは、入札前に委任状を契約担当者に提出しなければならない。

(予定価格)

第106条　町長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(予定価格の決定方法)

第107条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第108条　町長は、令第167条の10第2項の最低制限価格を設ける必要があるときは、第106条の書面に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(落札後の措置)

第109条　町長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第110条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合においてさらに一般競争入札に付そうとするときは、第102条本文の規定による公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第111条　第101条の規定は、町長が令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格(以下「指名競争入札参加資格」という。)を定めた場合に準用する。

(指名の基準)

第112条　町長は、指名競争入札参加資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させる者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第113条　町長は、指名競争入札に付するときは、指名競争入札参加資格を有する者のうちから、前条の基準により、指名競争入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第114条　第104条から第109条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第115条　町長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第107条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

第116条　町長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき、見積書を徴する暇がないときその他見積書を徴する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約によることができる契約の種類及び金額)

第117条　政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、別表第5左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えないものをするときとする。

(せり売り)

第117条の2　第101条から第107条まで、第109条及び第110条の規定は、せり売りの場合に準用する。この場合において、入札保証金の額は、あらかじめ町長が定めた額とする。

(契約書等の作成)

第118条　町長は、契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約不適合に係る責任)

第119条　町長は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下この条において「契約不適合」という。)であるときは、契約者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下この条において「履行の追完」という。)を請求することができる。

(契約保証金)

第120条　町と契約を締結する者は、契約金額(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の免除及び減額)

第121条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するとき、又は300万円未満の工事請負契約をするときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(売払代金の完納時期)

第122条　町の所有に属する財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その引き渡しの時又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第123条　町長から法第234条の2第1項の規定による検査を行うことを命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、町長から同条同項の規定による監督を行うことを命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督)

第124条　監督職員は、必要があるときは工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第125条　検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認について契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、必要がある場合にあっては当該契約に係る監督職員の立ち合いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の実施についての細目)

第126条　町長は、必要があるときは、この規則に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての細目を定めるものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第127条　町長は、令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書類を提出させ、それを確認しなければならない。

(延納の時期)

第128条　町長は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めた場合において、やむを得ないと認めたときは、その延長を承認することができる。

(一時借入金)

第129条　町長は、一時借入金の借り入れ又は元利償還については、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳計現金)

第130条　会計管理者は、歳計現金を金融機関に預金して保管しようとする場合は、保管先、保管の方法、金額及び条件等を町長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第131条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分に従って整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受け入れ及び払い出し)

第132条　歳入歳出外現金の受け入れ及び払い出しは、歳入の収入及び歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(保管有価証券)

第133条　保管有価証券は、次の各号に定める区分に従って保管しなければならない。

(保管有価証券の受け入れ)

第134条　保管有価証券を提出しようとする者は、保管有価証券提出書(様式第45号)を町長に提出しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第135条　会計管理者は、保管有価証券を受領したときは、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。ただし、長期にわたり保管を要するものその他の事由により会計管理者が保管することが適当でない場合は金融機関に寄託することができる。

(保管有価証券等の払い戻し)

第136条　保管有価証券又はその利札の払い戻しを請求する者(以下「請求人」という。)は、保管有価証券(利札)払戻請求書(様式第48号)を町長に提出しなければならない。

(保管有価証券の帰属)

第137条　町長は、法令の規定又は契約等により保管有価証券が町に帰属したときは、会計管理者にその旨を通知し、払い戻しを受けなければならない。

(繰り越し)

第138条　会計管理者は、毎年3月31日において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、これを翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(事務の総括)

第139条　公有財産に関する事務は、総務企画課長が総括する。

(行政財産の所属)

第140条　行政財産は、各課の事務又は事業に係るものについては当該事務又は事業を所管する課に所属させる。ただし、所管区分が明確でないときは、町長が別に定める。

(普通財産の所属)

第141条　普通財産は、総務企画課長に所属させる。ただし、各課が所掌する事務及び事業と密接に関係するものなど、町長が特に認める普通財産については、当該各課において管理するものとする。

(公有財産の管理)

第142条　各課長は、その課に所属する公有財産を管理しなければならない。

(管理状況の調査)

第143条　総務企画課長は、必要があるときは、各課長に対し、その管理する公有財産について、管理状況の報告を求め、又は実地に調査することができる。

(取得前の措置)

第144条　公有財産を取得しようとする場合において、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後行わなければならない。

(登記又は登録)

第145条　各課長は、取得した公有財産について、登記又は登録を要するものにあっては、法令の定めるところにより、その手続きをしなければならない。

(公有財産台帳等)

第146条　総務企画課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い公有財産台帳を調整し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の引き継ぎ)

第147条　各課長は、行政財産の用途が廃止されたときは、公有財産引継書(様式第51号)により当該財産を総務企画課長に引き継がなければならない。

(購入)

第148条　各課長は、行政財産とする目的のため不動産等を購入する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第149条　各課長は、行政財産となるべき不動産等の寄附を受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

第150条　各課長は、行政財産とする目的のため建物の新築又は増築をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の取得)

第151条　前3条の規定は、普通財産となるべき不動産等の取得について準用する。この場合において「各課長」とあるのは「総務企画課長」と読み替えるものとする。

(管理の通則)

第152条　各課長は、その管理する公有財産について常に現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産の標示)

第153条　各課長は、その管理する公有財産の性質に応じ、別に定める方法により町有であることを明確にする標示をしなければならない。

(改造又は移転)

第154条　各課長は、行政財産の改造又は移転をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は廃止)

第155条　各課長は、行政財産についてその用途を変更し、又は廃止する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(所属換え)

第156条　各課長は、公有財産の所属換え(各課の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係課長と協議し、同意を得た後、所属換えを必要とする理由を具して町長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の有償整理)

第157条　公有財産を所属を異にする会計の間において所属を移し、又は所属を異にする会計の間において使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第158条　各課長は、その管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)をさせようとする場合は、申請者から行政財産許可申請書(様式第52号)を提出させ、その内容を審査し、町長の決裁を受け、申請者に使用許可書(様式第53号)を交付するものとする。

(普通財産の貸し付け)

第159条　総務企画課長は、普通財産を貸し付けようとする場合は、申請者から普通財産借受申請書(様式第54号)を提出させ、契約書その他必要な事項について審査し、町長の決裁を受けなければならない。

(私権の設定)

第160条　総務企画課長は、普通財産に私権の設定をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(滅失損傷)

第161条　各課長は、その管理する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、速やかに公有財産滅失(損傷)報告書(様式第55号)を町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(売払又は譲与)

第162条　総務企画課長は、普通財産を売り払い、又は譲与する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第163条　総務企画課長は、普通財産を交換する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第164条　総務企画課長は、普通財産を出資の目的とし、又は支払いの手段として使用する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(合議)

第165条　各課長は、この章において定めるところにより、町長の決裁を受けようとする場合においては、あらかじめ総務企画課長に合議しなければならない。

(物品の区分)

第166条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の出納の意義)

第167条　この章において物品の出納とは、使用、売却、亡失等の事由で会計管理者の保管を離れるものとして払い出すこと及び購入、生産、寄附等の事由で会計管理者の保管に属するものとして受け入れることをいう。

(物品取扱者の設置)

第168条　町長は、各課の使用に係る物品の受け払い及びその保管に関する事務を取り扱わせるため各課に物品取扱者を置かなければならない。

(物品の需給計画)

第169条　各課長は、その所管に係る事務又は事業の予定を勘案し、別に町長が指定する物品(以下「統括物品」という。)について、その需給計画表を毎四半期ごとに作成し、当該四半期の始まる前月の10日までに総務企画課長に提出しなければならない。

(出納の通知)

第170条　会計管理者は、町長の通知がなければ、物品の出納をすることができない。

(物品の購入等)

第171条　各課長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、物品購買、修繕決裁伺により総務企画課長に合議のうえ、町長の決裁を受け、直接購入を認められた物品は所管課長において、その他の物品は総務企画課長がこれを行う。

第172条　総務企画課長は、前条の請求があった場合、予算その他を勘案し、処理しなければならない。統括物品の購入については第169条の需給計画に基づいて総務企画課長がこれを行う。

(物品の検収)

第173条　各課長は、前項の場合において、当該物品の規格、品質、数量等について誤りがないかを確認し、物品購入通知書を作成のうえ、当該物品に添えて会計管理者に送付しなければならない。

(生産物の受け入れ)

第174条　各課長は、自己の所管に係る生産物が生産されたときは、そのつど、生産物受入通知書(様式第56号)を作成し、町長の決裁を受け、速やかに会計管理者に引き継がなければならない。

(寄附の受け入れ)

第175条　各課長は、物品の寄附を受ける場合には、寄附者の住所、氏名、職業、品名、数量及び価格を記載した寄附申込書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(物品の借り受け)

第176条　各課長は、町の事務又は事業の遂行上物品の借り受けの必要があると認めるときは、貸借契約書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(物品の請求及び交付)

第177条　職員は、物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票により物品取扱者に請求して交付を受けるものとする。ただし、物品取扱者の備える帳簿に押印して受領する場合は、物品請求伝票を省略することができる。

(物品の保管)

第178条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者がそれぞれの目的に応じて最も良好な状態で保管しなければならない。

(物品の表示)

第179条　町が所有する物品は、その品質又は用途に応じて押印、プレート等の方法で町有であることを明示し、さらに備品については、品名、番号、所属課等を明示しなければならない。ただし、品質又は用途によりこれらの方法により難いときは、この限りでない。

(物品の保管換え)

第180条　町の事務又は事業の遂行上必要があるときは、物品の保管換えをすることができる。

(区分の変更)

第181条　物品の効用上必要があるときは、当該物品について、第168条の規定による区分を変更することができる。

(物品の貸し付け)

第182条　町長は、事務又は事業の遂行上支障を及ぼさない場合に限り、貸し付けに関する規程、要綱等の定めるところにより物品を貸し付けることができる。

(物品の返納)

第183条　使用の必要がなくなった物品を生じたときは、職員は物品取扱者に、物品取扱者は会計管理者に速やかに返納しなければならない。

(不用物品等売却等)

第184条　会計管理者は、その保管に属する物品で不用となったもの又は修理の見込みのないものは、物品不用決定申出書(様式第60号)により町長に申し出なければならない。

(借受物品の返納)

第185条　各課長は、第175条の規定により借り受けた物品を返還しようとするときは、町長の決裁を受け、その旨を総務企画課長及び相手方に通知しなければならない。この場合において、相手方から当該物品の受領書を徴さなければならない。

(郵便切手等の払い受け)

第186条　物品取扱者又は郵便切手等の交付を受けた者は、郵券等受払簿(様式第61号)にその受け払いを記載し、毎月末までに会計管理者にこれを提出してその確認を受けなければならない。

(事故の報告)

第187条　会計管理者、物品取扱者及び物品を使用のため保管している職員は、その保管に係る物品について亡失、き損その他の事故を生じたときは、速やかにその原因及びその内容を記載した事故報告書(様式第62号)を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、その者が物品を使用のため保管する職員であるときは物品取扱者及び所属課長を、物品取扱者であるときは所属課長を経由するものとする。

(検査)

第188条　町長は、毎年度定期又は臨時に、会計管理者、物品取扱者及び物品を使用のため保管する職員の物品の保管状況について検査するものとする。

(会計管理者の記録)

第189条　会計管理者は、物品の増減及び異動の状況をそのつど帳簿に記録しなければならない。

第190条　会計管理者は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品については、帳簿への登録を省略することができる。この場合において、証拠書類にその旨を記載しなければならない。

(物品の現在高報告)

第191条　会計管理者は、第188条の規定による記録に基づいて毎年度3月31日の物品の現在高を調査し、物品現在高報告書(様式第63号)により4月30日までに町長に報告しなければならない。

(占有動産)

第192条　占有動産の管理は、物品に準じて行うものとする。

(督促)

第193条　第56条の規定は、町長が令第171条の規定により督促する場合に準用する。

(保証人に対する履行の請求の手続き)

第194条　町長は、令第171条の2第1号の規定により、保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求すべき事由、弁済の充当の順序等を明らかにした納付書を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第195条　町長は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは、繰上げの事由、納期限、金額等を明らかにした納入通知書を債務者に送付しなければならない。この場合において既に納入通知書を送付しているときは、その旨を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第196条　町長は、令第171条の4第2項又は令第171条の6の場合において担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがあるほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(徴収停止等の手続き)

第197条　町長は、令第171条の5の規定により徴収停止を行うときは、債権管理簿の当該債権の欄にその旨を表示するとともに、徴収停止簿に記載し、債務者に通知しなければならない。

(履行期限の延長の申請等)

第198条　債務者は、令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとするときは、履行延期申請書(様式第64号)を町長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等の期限)

第199条　町長は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(免除の手続)

第200条　債務者は、令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとするときは、債務免除申請書(様式第66号)を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第201条　町長は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができるとき又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされているときを除き、次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(帳簿への記載)

第202条　町長は、債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど、速やかにその内容を帳簿へ記載しておかなければならない。

(未調定債権の会計管理者への通知)

第203条　町長は、未調定債権、未収金整理簿に記載された債権及び徴収停止をした債権について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、債権現在額通知書(様式第69号)により、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権等の記録)

第204条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第70号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第205条　各課長は、基金について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、基金現在額通知書(様式第71号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第206条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿(様式第72号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第207条　法第241条第5項に規定する基金の運用状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第73号)による。

(相殺)

第208条　町長は、町と私人との間に相殺に適する債務がある場合においては、民法第505条の規定により、相殺することができる。

(会計管理者の整理)

第209条　会計管理者は、その日の歳入歳出の出納を終了したときは、出納に係る証拠書類を収入及び支出別に、会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、収入(支出)日計表及び種目別に収入(支出)計算書を作成し、関係書類を添付して町長に送付しなければならない。

(整理保管)

第210条　会計管理者は、毎月、歳入歳出の出納に係る証拠書類をとりまとめ、会計別に款、項、目及び節に区分し、集計表を付してそれぞれの帳簿と照合して編集し、保管しなければならない。

(規定の準用)

第211条　前2条の規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(事故の報告)

第212条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記載した書面により町長に報告しなければならない。

(備置帳簿)

第213条　町長、会計管理者、各課長、資金前渡者、分任出納員及び収納事務受託者(以下「収支関係者」という。)は、別表第4に定める帳簿を備え付け、記載事項発生のつど記載し、整備しなければならない。

(帳簿の作成)

第214条　帳簿は、備品出納簿等その性質上継続して使用しなければならないものを除き、毎会計年度作成しなければならない。ただし、年度内の記載件数が極めて少ないものについては、年度区分を明確にし継続して使用することができる。

(帳簿の締め切り)

第215条　出納に関係のある帳簿は、原則として毎月末日をもって締め切り、その月の出納の合計及び当月末までの累計を記載しなければならない。

(書類の改さん等の禁止)

第216条　帳簿及び書類の記載事項及び文字は、改さん又は消えやすいもので記載してはならない。ただし、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(帳簿の訂正)

第217条　会計管理者、出納員及びその他の会計職員は、帳簿に誤記したときは、2本の朱線(朱書のときは黒線)を引いて訂正し、押印しなければならない。

(証拠書類の訂正の禁止)

第218条　証拠書類の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、納入通知書、領収書、請求書等の首標金額を除き、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(事務の引き継ぎ)

第219条　出納員又はその他の会計職員に異動があった場合においては、前任者は、その異動の日から7日以内に事務の引き継ぎをしなければならない。