(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年久米南町条例第97号。以下「条例」という。)に基づき職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給日)

第2条　条例第6条に規定する給料の支給日は、毎月15日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第2条の2　条例第5条の2第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合は、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(条例第23条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中、給料の支給日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第6条の2　条例第8条第1項に規定する規則で定める職は別表第1に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する管理職手当の額は、当該職員の属する職務の級に応じ、別表第1の2の管理職手当額欄に定める額とする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第10条第1項に規定する届出は、扶養親族届(様式第1号)により届けなければならない。

第8条　任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて、認定しなければならない。

第9条　任命権者は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(地域手当の支給)

第11条の2　条例第10条の2第1項の規則で定める地域及び同条第2項の規則で定める割合は、次のとおりとする。

(住居手当の適用除外職員)

第11条の3　条例第11条第1項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第11条の4及び第11条の5　削除

(届出)

第11条の6　新たに条例第11条第1項の職員である要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号)により、その居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第11条の7　町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条第1項の職員である要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第11条の8　第11条の6第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条の9　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条第1項の職員である要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第11条の10　削除

(支給方法等)

第11条の11　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(通勤手当の支給)

第12条　職員は、新たに条例第11条の2第1項の職員である要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第12条の2　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条の2第1項の職員である要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第12条の3　条例第11条の2第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第12条の4　交通機関等に係る通勤手当の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第12条の5　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第12条の6　運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第12条の7　条例第11条の2第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第12条の8　条例第11条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第12条の9　条例第11条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、町の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第12条の9の2　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。ただし、給料の支給日までに第12条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、給料の支給日に支給することができないときは、給料の支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第12条の10　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第11条の2第1項の職員である要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員である要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第12条の11　条例第11条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(返納の事由及び額)

第12条の12　条例第11条の2第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第12条の12の2　条例第11条の2第3項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第12条の12の3　支給単位期間は、第12条の10第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(給与の減額)

第13条　条例第12条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第14条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給金から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の支給)

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務命令簿(様式第4号)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

(宿日直手当の支給される勤務)

第16条　宿日直手当の支給される勤務は、勤務時間等規則第7条第1項及び同条第2項に規定する勤務で、日直勤務(平日の登庁時限に相当する時限から平日の退庁時限に相当する時限までの勤務をいう。以下同じ。)及び宿直勤務(平日又は執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日若しくはこれに相当する日の退庁時限に相当する時限から翌日の平日における登庁時限に相当する時限までの勤務をいう。以下同じ。)とする。

(宿日直手当の支給)

第17条　宿日直手当は、宿日直日誌等により、その実際に勤務した職員に対して支給する。

(宿日直手当の額)

第18条　条例第18条第1項本文に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,700円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,350円。

第19条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第20条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第21条　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。ただし、法第29条の規定により減額の処分を受けている場合は、その期間に限り減額された給料の月額とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第22条　条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、当該勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

第22条の2　任命権者(その委任を受けたものを含む。)は、管理職員特別勤務実績票(様式第5号)を作成し、これを保管しなければならない。

第22条の3　管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、勤務実績の報告が遅れる場合等でその日に支給できない場合には同条第2項の規定を準用する。

(選挙事務に係る時間外勤務手当等の額の特例)

第22条の4　条例第19条の3の規定により選挙事務に従事した場合の時間外勤務手当及び休日勤務手当の額については、当該選挙事務に従事した職員の給料月額を調整し、その都度町長が別に定める。

(期末手当の支給を受ける職員)

第23条　条例第20条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第23条の2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第23条の3　条例第23条第7項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第23条の4　基準日前1か月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第23条の5　条例第20条第5項の行政職給料表の適用を受ける職員で規則で定めるもの及び行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第24条　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第24条の2　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第24条の3　条例第20条の2並びに第20条の3第1項及び第5項(これらの規定を条例第21条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第24条の4　条例第20条の3第4項(条例第21条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第24条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第25条　条例第21条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第25条の2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りではない。

第25条の3　条例第21条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下同条において「期間率」という。)に第27条各号に規定する職員の勤務成績による割合(以下同条各号において「成績率」という。)を考慮して町長が定めた割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第26条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第26条の2　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第26条の3　第24条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第27条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

第27条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、特別な事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

第27条の3　条例第20条第1項に定める基準日以前6月以内の期間において、法第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の成績率は、次のとおりとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第27条の4　条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第4の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日とする。

(期末手当及び勤勉手当の計算期間)

第27条の5　第24条、第24条の2、第26条の2及び第26条の3の期間の計算については、次に定めるところによる。

(端数計算)

第27条の6　条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第28条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給する。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し、必要な事項は、別に定める。