(趣旨)

第1条　この規程は、久米南町災害対策本部条例(昭和41年久米南町条例第5号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき久米南町災害対策本部(条例第2条第1号の所掌事務に限る。以下「本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本部は、町内に非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、水防法(昭和24年法律第193号)に基づく水防活動、災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく災害救助その他緊急措置及び災害応急復旧その他の災害対策を実施するため防災活動業務を開始する必要があるとき設置する。

(任務)

第3条　本部は、次の各号に掲げる事項を処理する。

(組織)

第4条　条例第4条第1項の規定により本部に総務班、厚生奉仕班、救護班、産業振興班、建設水道班、教育班及び協力班を置く。

(副本部長)

第5条　災害対策副本部長は、副町長、教育長及び消防団長をもって充てる。

(副本部長補佐)

第6条　災害対策副本部長補佐は、消防団副団長をもって充てる。

(班長)

第7条　班長は、災害対策本部長(以下「本部長」という。)の命を受け、別表に掲げる所管事項を掌理する。

(副班長)

第8条　副班長は、班長を補佐し、班長に事故あるときはその職務を代理する。

(本部連絡員)

第9条　本部連絡員は、本部との連絡に従事する。

(班員)

第10条　班員は、上司の命を受け所管事務に従事する。

(本部会議)

第11条　本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、副本部長補佐及び班長をもって構成し、本部長が招集する。

(水防活動)

第12条　水防活動は、岡山地方気象台から風雨、大雨等に関する注意報又は警報が発せられたとき、又は本部長が必要と認めたとき、その業務を開始する。

(その他の防災活動)

第13条　火災、風災及び震災等の災害防御活動は、岡山地方気象台から強風及び異常乾燥に関する注意報が発せられ、その必要が認められるとき、又はそれらの非常災害が発生したとき開始する。

(救助活動)

第14条　救助活動は、災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条に該当する場合、又は現に応急的な救助を必要とする場合に開始する。

(活動態勢)

第15条　前3条の防災活動業務の開始により本部が設定されたときは、関係の各班は、直ちに別に定める非常執務態勢を整え所定の業務に着手しなければならない。

(関係機関との連絡)

第16条　班長は、関係機関との連絡を緊密にするとともに、関係機関に協力を要請する必要があるときは、総務班長に協議するものとする。

(情報及び被害状況等の報告)

第17条　班長は、関係機関等から災害に関する情報又は被害の状況の報告を受けたときは、速やかに総務班長に報告するものとする。

(本部の廃止)

第18条　本部長は、予想される災害の危険が解除されたと認めるとき、又は災害発生後における措置がおおむね完了したと認めるときは、本部を廃止する。

(班員の心がまえ)

第19条　班長及び班員は、勤務時間の内外を問わず非常災害発生のおそれがある場合には、諸般の情勢に注意するとともに事態が急迫したと認めるとき又は非常災害が発生したときは、直ちに所定の部署につかなければならない。

第20条　各班は、非常災害の場合、機宣の措置を講ずることができるよう常に調査研究しいかなる緊急事態にも対処できるよう準備しておかなければならない。

(相互協力の義務)

第21条　各班は、本部の任務の円滑な遂行が確保されるよう相互の情報連絡と協力について十分な努力を払わなければならない。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、本部について必要な事項は、町長が別に定める。