(目的)

第1条　この規程は、久米南町の公用自動車の使用基準、管理体制、車両整備及び職務上の交通事故等の処理などを定め、公用自動車の適正な管理及び効率的運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程で公用自動車とは、町の所有に属する自動車で道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)の規定による原動機付自転車以上の車であって、町が所有し、又は借り上げて町の公用に供する目的のために使用するものをいう。

(保管及び責任)

第3条　町長は、業務上の必要に応じて課等に公用自動車を配属し、使用取扱い及び保全の責任を、当該課等に移管する。

(安全運転管理者)

第4条　町長は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第74条の2第1項の規定により、安全運転管理者を置く。

(副安全運転管理者)

第5条　町長は、法第74条の2第4項及び施行規則第9条の8の規定により、副安全運転管理者を置く。

(管理責任者)

第6条　第3条により各課等に配属された公用自動車については、それぞれ管理責任者を定め、公用自動車の使用取扱いと保全を管理するものとする。

(整備管理者)

第7条　各課等に配属された公用自動車については、管理責任者は、整備管理者を選任し、整備管理に関する業務を行わせなければならない。

(安全運転管理者の指示)

第8条　管理責任者及び整備管理者は、施行規則第9条の10に該当する業務について、安全運転管理者から指示があった場合はその指示に従わなければならない。

(総務企画課長の指示)

第9条　第3条第2項に該当する業務及び使用効率、安全運転等の状況について、総務企画課長から指示があった場合は、その指示に従わなければならない。

(運転職員)

第10条　2輪自動車及び原動機付自転車以外の公用自動車の運転は、運転できる免許を取得して1カ年以上の運転経験を有する職員でなければ運転することができない。ただし、特に必要と認められる場合は、運転できる免許を取得して6カ月以上の運転経験を有する職員についても運転できるものとする。

(運転職員の欠格事由)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者については、前条の規定にかかわらず、公用自動車を当分の間運転させてはならない。

(車両台帳)

第12条　公用自動車車両台帳は、総務企画課に備えて、常に整備しておかなければならない。

(使用基準)

第13条　公用自動車の使用は、職務上に限るものとする。

(公用自動車の使用)

第14条　公用自動車を使用しようとするものは、使用日の前日までに、管理責任者に要求し、使用許可を受けなければならない。ただし、緊急の場合はそのつど要求することができる。

(公用自動車の配車)

第15条　管理責任者は、前条の要求を受けたときは、使用の目的を審査し、適当と認めたときは、配車の指示をしなければならない。

(運転報告)

第16条　公用自動車を運転した者は、使用後別に定める様式に所定の事項を記載して、管理責任者に報告しなければならない。

(定期点検整備)

第17条　整備管理者は、道路運送車両法第48条(昭和26年法律第185号)の規定により、自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)に定める定期点検整備を行い、最も効率的に運行できるよう常に良好な状態に整備しておかなければならない。

(仕業点検)

第18条　公用自動車を運転する者は、道路運送車両法第47条の規定に基づき、1日1回その運行の開始前において、自動車点検基準に定める技術上の基準により、仕業点検を行わなければならない。

(公用自動車の修理)

第19条　整備管理者は、公用自動車の整備について、単独で補修しがたい箇所を発見し、修理をする必要があるときは、速やかに管理責任者に報告しなければならない。

(違反の取扱)

第20条　交通違反による科料及び罰金は、全額運転者本人が負担しなければならない。

(事故報告)

第21条　運転職員は、公用自動車の事故が発生したときは、速やかに管理責任者を経て、町長に報告しなければならない。

(事故の取扱い及び損害負担)

第22条　公用自動車による交通事故の補償及び修理費用は、車両、対物、対人関係とも原則として全額町の負担とする。

(公用自動車以外の使用)

第23条　公務上の必要により、特に公用自動車以外の自動車の使用を必要とするときは、公用自動車以外の自動車の公用出張使用に関する規則(昭和56年久米南町規則第35号)の手続きによらなければならない。