○久米南町不妊治療費助成事業実施要綱

令和8年3月31日

告示第42号

(目的)

第1条 この要綱は、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することで治療を受けやすい環境を整え、早期の治療開始の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるところによる。

(1) 不妊治療 医療保険が適用される体外受精、顕微授精等の生殖補助医療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を含む。)をいう。

(2) 1回の治療 胚移植を目的とした治療計画に基づく、採卵術(採卵術を実施するための準備を含む。)等から、胚移植術(胚移植術の結果の確認を含む。)等に至るまでの一連の治療過程をいう。

(3) 夫婦等 婚姻関係にある者又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者をいう。

(助成対象者)

第3条 助成を受けることができる者は、不妊治療を受けたものであって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 治療の開始日において夫婦等であること。

(2) 夫婦等の双方又はいずれか一方が、申請日から起算して連続して1年以上本町に住所を有していること。

(3) 不妊治療を行うための治療計画の作成を令和8年4月1日以降に受けていること。

(4) 助成対象者又は同一世帯に属する者に、町税及び町に納付すべき負担金等の滞納がないこと。

(5) 同一の治療計画に基づく治療について、他自治体から同様の助成金を受けていないこと。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、不妊治療費として医療機関に支払った額から次の各号に掲げる額を減じた額の2分の1とし、10万円を限度とする。

(1) 食事代、文書料その他治療に直接関係のない費用

(2) 健康保険から支給される高額療養費及び付加給付金

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、1回の治療ごとに久米南町不妊治療費助成事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請及び請求するものとする。

(1) 医療機関が作成した受診証明書(様式第2号)

(2) 医療機関が発行した不妊治療費に係る領収書及び明細書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

2 次の各号に掲げる事項に該当する者は、前項に定める書類に加えて当該各号に定める区分に応じて当該各号に定める書類を提出するものとする。

(1) 院外処方がある場合 薬局が作成した調剤証明書(様式第3号)

(2) 法律上の婚姻をしていない夫婦である場合 事実婚関係に関する申立書(様式第4号)

(3) 医療機関へ保険証と連携したマイナンバーカード又は限度額認定証を提示していない場合 高額療養費支給決定通知書

(4) 健康保険組合、共済組合等による付加給付の支給がある場合 付加給付金支給決定通知書

3 前2項の規定による助成金の給付の申請は、不妊治療費の支払いが終了した日(以下「支払終了日」という。)の属する年度内に行うものとする。ただし、高額療養費支給申請の手続き等に時間を要する等のやむを得ない事情がある者は支払終了日から6月以内、第3条第1項第2号の規定を支払終了日の翌年度に満たす場合は、満たしてから1月又は翌々年度の4月末日までのどちらか早い方までに行うことができる。

(交付決定等)

第6条 町長は、前条の規定により交付申請があったときは、助成金の交付を決定し、当該申請者に対し交付額及び交付の時期を付してその旨を通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、当該申請に係る審査の結果、これを不交付とした場合は、当該申請者に対して理由を付してその旨を通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 助成金の申請について虚偽又は不正な行為があったと認めるとき。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

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久米南町不妊治療費助成事業実施要綱

令和8年3月31日 告示第42号

(令和8年4月1日施行)