○久米南町訪問型サービス・活動D事業実施要綱
令和8年3月31日
告示第41号
(趣旨)
第1条 この要綱は、久米南町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年久米南町告示第41号。以下「総合事業要綱」という。)別表に定める訪問型サービス・活動Dの事業(以下「事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 事業の対象者は、総合事業要綱第5条第1号に該当し、事業を利用する必要があると町長が認める者とする。
(実施方法)
第4条 対象者を担当する介護支援専門員は、必要な介護予防ケアマネジメントを実施するものとする。
2 事業に従事する者(以下「従事者」という。)は、サービス・活動提供の趣旨を理解したうえで、介護予防ケアマネジメントに基づき、事業を提供するものとする。
(事業実施団体の要件)
第5条 事業の実施団体(以下「事業実施団体」という。)は、久米南町内で活動を行う、次の各号の要件を全て満たす団体とする。
(1) 次のいずれかに該当する団体であること。
ア 社会福祉法人
イ 特定非営利活動法人
ウ 地域住民が主体となり地域に根ざした活動を行っている団体で、町長が適当と認める団体
(2) 営利活動、政治活動、宗教活動又は法令若しくは公序良俗に反する活動を行わないこと。
(研修会等の受講)
第6条 事業実施団体は、国土交通大臣が認定する福祉有償運送運転者講習等を受講し、交通事故及び移動支援業務の事故防止に関する知識の自己研鑽に努めるものとする。
(衛生管理等)
第7条 事業実施団体は、清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じるものとする。
(秘密保持)
第8条 事業実施団体は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を個人情報保護法(平成15年法律第57号)に基づき適切に取り扱うものとする。
(安全配慮義務)
第9条 事業実施団体は、善良な管理者の注意を持って安全管理に配慮し、事業を実施するものとする。
2 事業実施団体は、事業実施に係る事故の発生を防ぐため、適切な措置を講じるものとする。
3 事業実施団体は、事故時に備え、損害賠償保険等に加入するものとする。
(事故発生時の対応)
第10条 事業実施団体は、利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントに等による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
2 事業実施団体は、前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録するものとする。
3 事業実施団体は、利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
4 町は、前3項に規定する措置を講じる旨及びその実施方法をあらかじめ定めるものとする。
(利用の申請)
第11条 事業を利用しようとする者は、総合事業要綱第6条第1項の規定による久米南町サービス・活動事業利用申請書に必要な事項を記載し、町長に提出するものとする。
(補助金)
第12条 事業の推進のため、事業実施団体に対して補助金を交付する。
(補助対象経費)
第13条 補助の対象となる経費は、第3条の事業の実施に要する経費とする。
(補助額)
第14条 補助金の額は、利用者1人につき1回当たり300円を上限とし、同一の利用者につき1月当たり10回を補助の限度とする。
(交付申請及び実績報告)
第15条 補助金の交付を受けようとする事業実施団体(以下「申請者」という。)は、事業が完了した1月分をまとめ、翌月末日までに、久米南町訪問型サービス・活動D事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。
(補助金交付の取り消し等)
第18条 町長は、交付対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を他の用途に使用しようとする(使用した場合を含む。)とき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したとき。
(3) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(補助金の返還)
第19条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を求めるものとする。
(帳簿の保管)
第20条 交付団体は、当該補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整備及び保管するものとする。
2 前項に規定する帳簿及び証拠書類の保管期間は、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。
(その他)
第21条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。


