(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する定期接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)を希望する者に対し、費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減並びに感染症の発症及び重症化を予防し、健康保持増進を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　この要綱の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象及び金額等)

第3条　助成の対象となるワクチンの種類、対象年齢、助成回数及び助成金額は、次の表に定めるところによる。

(助成の方法及び申請期限)

第4条　助成金の交付を受けようとする交付対象者(前条の表に掲げる予防接種を接種した者に限る。次項において「申請者」という。)は、当該予防接種を受けた日の属する年度の末日までに任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請及び助成金を請求するものとする。

第5条　町長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び交付額を決定し、次の事項を申請者に通知するとともに、交付を決定したときは、速やかに支給するものとする。

(健康被害の処理)

第6条　町長は、予防接種に起因する健康被害が接種を受けた者に生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく救済を適用し、必要な措置を講ずるものとする。

(不当利得の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の交付の決定を取り消すとともに、その者に対し既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。