○久米南町指定公金事務取扱者の指定に関する規程

令和8年3月31日

規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定及びその手続きについて、久米南町財務規則(昭和41年久米南町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(指定の申出)

第2条 公金事務を受託しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載し、及び添付書類を添えて町長に申し出るものとする。

(1) 記載事項

ア 申出者名称及び所在地

イ 当該申出に係る担当者の所属、氏名及び連絡先

ウ 受託しようとする公金事務の名称及び公金の種類

エ 公金の徴収、収納又は支出に関する業務の実績

オ その他町長が必要と認める事項

(2) 添付書類

ア 法人の登記事項証明書

イ 指定の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの

ウ 公金事務の業績を有していることを記載した書類

エ 公金事務に係る業務の人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書類

オ 個人情報の保護及び法令遵守に関する方針及び体制を記載した書類

カ その他町長が必要と認める書類

(事前協議)

第3条 町長は、前条の申出につき指定をしようとするときは、あらかじめ、各課長をして会計管理者と協議しなければならない。

(通知)

第4条 町長は、第2条の申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を、当該申出をした者に通知するものとする。

(契約書の作成)

第5条 町長は、公金事務を委託しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(1) 契約期間

(2) 委託内容

(3) 委託手数料の額及び支払方法

(4) 帳簿等の検査

(5) 秘密の保持及び事故防止

(6) 委託物件の保管、返還及び廃棄

(7) 損害賠償責任

(8) 再委託の禁止又は制限

(9) 契約の解除

(10) 前各号に定めるもののほか、委託契約について必要な事項

(事務の委託)

第6条 指定公金事務取扱者は、前条の規定により委託を受けた公金事務の一部について、地方自治法第243条の2第5項の規定により委託することができる。この場合において、委託を受けた公金事務の一部について第三者に委託しようとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を記載し、及び添付書類を添えて町長に承認を申し出るものとする。

(1) 記載事項

ア 公金事務の一部を委託する者の名称(代表者氏名を含む。)及び住所又は主たる事務所の所在地

イ 公金事務の一部の委託を受ける者の名称(代表者氏名を含む。)及び住所又は主たる事務所の所在地並びに担当者氏名及び連絡先

ウ 委託する業務の名称及び歳入等の種類

エ 当該申出に係る担当者の所属、氏名及び連絡先

(2) 添付書類

ア 法人の登記事項証明書

イ 承認の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの

ウ 公金の徴収若しくは収納又は支出の事務(以下「公金事務」という。)の業績を有していることを記載した書類

エ 公金事務に係る業務の人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書類

オ 個人情報の保護及び法令遵守に関する方針及び体制を記載した書類

カ その他町長が必要と認める書類

(再委託)

第7条 前条の規定により公金事務の一部の委託を受けた者は、地方自治法第243条の2第6項の規定により、その一部について再委託することができる。この場合において、委託を受けた公金事務の一部について再委託しようとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を記載し、及び添付書類を添えて町長に承認を申し出るものとする。

(1) 記載事項

ア 公金事務の一部を再委託する者の名称(代表者氏名を含む。)及び主たる事務所の所在地

イ 公金事務の一部の再委託を受ける者の名称(代表者氏名を含む。)及び主たる事務所の所在地並びに担当者氏名及び連絡先

ウ 委託する業務の名称及び歳入等の種類

エ 当該申出に係る担当者の所属、氏名及び連絡先

(2) 添付書類

ア 法人の登記事項証明書

イ 承認の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの

ウ 公金の徴収若しくは収納又は支出の事務(以下「公金事務」という。)の業績を有していることを記載した書類

エ 公金事務に係る業務の人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書類

オ 個人情報の保護及び法令遵守に関する方針及び体制を記載した書類

カ その他町長が必要と認める書類

第8条 第2条から第5条までの規定は、指定公金事務取扱者の変更又は取消し及び前2条の規定による委託又は再委託を受ける者の指定又は取消し若しくは変更について準用する。この場合において、指定公金事務取扱者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の前日から起算して60日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して14日後のいずれか早い日までに、次に掲げる事項を記載し、及び添付書類を添えて町長に届け出るものとする。

(1) 記載事項

ア 届出者

イ 変更の内容

ウ 変更日

エ 当該届出に係る担当者の所属、氏名及び連絡先

(2) 添付書類 法人の登記事項証明書

(その他)

第9条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則

この規程は、令和8年4月1日から施行する。

久米南町指定公金事務取扱者の指定に関する規程

令和8年3月31日 規程第2号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第1章 通則
沿革情報
◆ 令和8年3月31日 規程第2号