○久米南町立保育園乳児等通園支援事業実施規則

令和8年3月31日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の規定に基づき実施する久米南町立保育園の乳児等通園支援事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び久米南町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年久米南町条例第4号)の定めるところによる。

(実施施設)

第3条 乳児等通園支援事業の実施施設は、久米南町立神目保育園(以下「事業実施園」という。)とする。

(実施日及び実施時間)

第4条 乳児等通園支援事業の実施日は、月曜日から金曜日までとし、需要や受入体制等を鑑み、事業実施園が適切に事業を実施できる日及び時間とする。ただし、次に掲げる日は実施しない。

(2) 土曜日

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が特に指定する日

2 乳児等通園支援事業の実施時間は、午前9時から午後4時までとし、午前9時から1時間ごとに利用区分を設けるものとする。

(対象となる子ども)

第5条 乳児等通園支援事業の対象となる子ども(以下「対象となる子ども」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)第20条第1項に規定する子どものための教育・保育給付の認定を受けていない0歳6か月以上満3歳未満の子どもとする。ただし、重篤な疾病等により、集団生活が困難と町長が判断した子どもは除くものとする。

(利用定員)

第6条 利用定員は、1日当たり1人を上限とする。

(利用時間)

第7条 乳児等通園支援事業を利用することができる時間は、対象となる子ども1人につき1カ月当たり10時間を上限とする。この場合において、当該利用時間は当月のみ有効とし、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。

(認定の申請等)

第8条 乳児等通園支援事業を利用しようとする子どもの保護者(以下「保護者」という。)は、乳児等通園支援事業利用認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(1) 健康等調査票(様式第2号)

(2) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて第3条の実施施設と調整を行った上、乳児等通園支援事業の利用の可否を決定し、乳児等通園支援事業利用認定通知書(様式第3号)又は乳児等通園支援事業利用不認定通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

3 前項の規定により認定の通知を受けた保護者は、申請した内容に変更が生じた場合は、遅延なく町長に届出するものとする。

(認定の取消し)

第9条 町長は、保護者又は対象となる子どもが次に掲げる場合に該当するときは、認定を取り消すことができる。

(1) 対象となる子どもの要件に該当しなくなったとき

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により認定を受けたとき

(3) 保育上の指示に従わないとき

(4) その他認定を取り消すべき事由があると町長が認めたとき

(利用の申込み)

第10条 第8条第2項の規定による認定の通知を受けた保護者は、実施施設に利用申込みをすることができる。

(利用の決定)

第11条 実施施設は、前条の利用申込みを受けたときは、その内容を審査し、乳児等通園支援事業を利用しようとする子どもに対し、必要に応じて子どもの生活・アレルギー等の状況について、面談を行った上で、乳児等通園支援事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用料)

第12条 乳児等通園支援事業の利用料は、子ども1人につき1時間当たり300円とする。ただし、利用時間が1時間に満たないとき又は利用時間に1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

2 前項に規定するもののほか、乳児等通園支援事業の利用に係る費用については、別に徴収できるものとする。

3 保護者は、第1項に規定する利用料及び前項に規定する費用を、町長が指定する日までに納入するものとする。

(利用料の減免)

第13条 次の各号に掲げる世帯の子どもに係る乳児等通園支援事業の利用料については、当該各号に規定する額を1時間当たりの利用料から減額するものとする。

(1) 乳児等通園支援事業を利用する日において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者が属する世帯 300円

(2) 町長が特に支援が必要と認めた世帯

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

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久米南町立保育園乳児等通園支援事業実施規則

令和8年3月31日 規則第5号

(令和8年4月1日施行)