2　前項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。

4　第1項第2号及び第3号においては、次の各号に該当する者を除く。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で町に住所を有する者(町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、3万円とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円から所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に給付を受けた調整給付金(当初給付分)の額及び前条第1項第1号の規定により支給される調整給付金(不足額給付分)の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額とする(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)。

4　前条第1項第1号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金(不足額給付分)の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年6月2日とする。

5　事務処理基準日以降に生じた前条第1項第1号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金(不足額給付分)の金額に反映しないものとする。

2　調整給付金(不足額給付分)の支給を受けようとする者で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを所持している者は、前項の規定にかかわらず、個人番号カードにより申請者本人であることを証した上で、国が整備するシステムを通じて町長へ電子申請し、町長は申請者から通知された金融機関の口座に振り込むオンライン申請方式により行うことができる。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず、調整給付金(当初給付分)を支給した者、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の特定公的給付に係る公金受取口座情報を取得できた者等であって、第3条に掲げる支給要件を満たすことを確認できる者に対し、別に定める支給のお知らせにより調整給付金(不足額給付分)の支給の申込みを行うことができる。

4　前項における支給対象者は、支給の申込みを受けた際、別に定める届出書により受給の辞退又は登録口座の変更を申し出ることができる。

2　町長は、令和7年8月1日までに前条第3項による申出がないときは、速やかに支給を決定し、支給対象者に対し、調整給付金(不足額給付分)を支給することができる。

2　代理人が確認書等の提出をするときは、委任欄に代理人氏名等を記載するとともに、公的身分証明書の写し等の提出を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

2　確認書等の提出期限は、令和7年10月31日とする。

2　第7条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、町長が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該確認書等は取り下げられたものとみなす。

この告示は、告示の日から施行し、令和7年11月30日限り、その効力を失う。