(1)　対象期間　令和7年4月1日から令和8年3月31日までをいう。

(2)　新婚世帯　令和7年1月1日以降に婚姻届を市区町村において受理された夫婦をいう。

(3)　婚姻日　婚姻届を受理された年月日をいう。

(4)　住宅取得費用　対象期間に支払いを行った、婚姻を機に町内で新たに住宅を取得した際の費用(対象期間より前に取得した場合にあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得したものに限り、これを含む。)をいう。ただし、久米南町若者住宅補助金交付要綱(平成27年久米南町告示第40号)に基づく補助金の交付対象の住宅の取得に係る費用及び久米南町空き家流動化促進事業補助金交付要綱(令和5年久米南町告示第42号)第3条第1号の購入費補助金の交付対象である空き家の取得に係る費用を除く。

(5)　住宅リフォーム費用　対象期間に支払いを行った、婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用(対象期間より前に実施した場合にあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施したものに限り、これを含む。)のうち、住宅機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫又は車庫のリフォームに係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用並びに久米南町空き家流動化促進事業補助金交付要綱(令和5年久米南町告示第42号)第3条第2号の改修費補助金の交付対象である空き家に係る工事費用を除く。

(6)　引越し費用　対象期間に引っ越し業者又は運送業者へ支払いを行った、婚姻を機に本町への転入又は町内における転居の際に要した費用(対象期間より前に実施した場合にあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施したものに限り、これを含む。)をいう。

(7)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体から、学生の修学及び生活のために貸与された資金をいう。

(1)　申請時において、夫婦が町の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民登録し、かつ、町内に居住していること。

(2)　婚姻日において、夫婦ともに満39歳以下であること。

(3)　生活保護を受給していないこと。

(4)　夫婦の双方又は一方が過去にこの要綱の規定による補助金(他の市区町村におけるこの要綱と同様の趣旨により給付されるものを含む。)の交付を受けていないこと。

(5)　この要綱による補助金の交付を受けた後、夫婦ともに本町に5年以上継続して住民登録をし、かつ、生活の本拠を置く意思があること。

(6)　交付申請時において、夫婦に町税等の町への収入金に滞納がないこと。

(7)　世帯全員が久米南町暴力団排除条例(平成23年条例第15号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(1)　夫婦の所得が500万円未満の新婚世帯　60万円

(2)　夫婦の所得が500万円以上の新婚世帯　50万円

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書

(2)　夫婦の所得証明書

(3)　物件の売買契約書又は工事請負契約書の写し等契約内容が確認できる書類(住宅取得費用又は住宅リフォーム費用を含む場合)

(4)　対象経費を支払ったことが分かる書類

(5)　貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　対象経費を支払ったことが分かる書類

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により交付決定等を受けたとき。

(2)　交付決定等に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるとき。