(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、定額減税補足給付金(調整給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で町に住所を有する者(町の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による県民税所得割又は町民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、令和5年分所得に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条における支給対象者とする。

(支給の申請)

第6条　調整給付金の支給を受けようとする者は、別に定める確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を、町長へ提出するものとする。

(支給の決定)

第7条　町長は、前条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し調整給付金を支給する。

(代理による確認書の提出等・受給)

第8条　第5条における受給権者に代わり、代理人として第6条の規定による確認書等の提出及び調整給付金の受給を行うことができる者は、原則として法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)に限る。

(申請期限)

第9条　確認書等の受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(調整給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は、この要綱による事務の実施に当たり、支給対象者の要件、申請方法、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(確認書等の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合、支給対象者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。