(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用の促進を図るため、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない者(以下「高齢者等」という。)の後見等を行う町民後見人を養成し、その活動を支援する久米南町町民後見人運営事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は久米南町とする。ただし、町長は、事業の全部又は一部について、適切な事業実施が確保できると認められる法人等に委託することができる。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(補助金の交付対象者)

第5条　前条第2号に規定する補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(修了証)

第6条　町長は、養成研修を修了した者に対し、修了証を交付するものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、養成研修の受講料(教材費を含む。)とする。

(補助金の額等)

第8条　補助金の額は、前条の規定による補助対象経費の10分の10以内の額とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、養成研修修了後に、町民後見人養成研修受講補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、町長が交付した修了証の写しを添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第10条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、これを審査の上、補助金の交付を決定し、町民後見人養成研修受講補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が虚偽その他不正な手段により当該決定を受けたときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(町民後見人候補者名簿)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者であって後見等を適切に行うことができると認めるものを、町民後見人候補者として名簿に登録することができる。

(名簿の提出)

第13条　町長は、必要に応じて、成年後見センター及び家庭裁判所に名簿を提出するものとする。

(町民後見人の選考)

第14条　町長は、町長が申立てを行う事案その他成年後見制度に係る事案が発生した場合は、専門職の意見を聴いた上で、町民後見人の候補者を推薦することが適当であると認めるときは、名簿より候補者を選考するものとする。

(登録後の支援)

第15条　町長は、町民後見人の資質向上のため、必要に応じて研修、指導等を行うものとする。

(守秘義務)

第16条　町民後見人は、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。