(目的)

第1条　この要綱は、創業を通じて地域経済の振興に寄与することを目的とし、商工団体等の助言、指導その他の支援を受けながら、町内で創業(第二創業を含む。)を行う者に対し、その経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するもの。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となるのは、補助金の交付決定日から補助事業の完了までに要する経費であって、次の各号に掲げるうち、創業等のために必要な経費とする。ただし、汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない経費を除く。

(補助金の額)

第5条　この要綱による補助金の額は、前条に定める経費の総額に10分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、当該額が1,000,000円を超えたときは、1,000,000円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、久米南町創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に定める申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該決定後にその内容を変更し、又は交付決定を取り下げようとするときは、久米南町創業支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)により、町長の承認を受けるものとする。ただし、次の各号に該当する軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに久米南町創業支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、町長が指定する期日までに、久米南町創業支援事業補助金請求書(様式第7号)により、補助金の請求をするものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を求めることができる。

(補助金に係る経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る収支を明確にした書類等を作成し、事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(財産の管理)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後も、取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する日以前に、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、久米南町創業支援事業補助金に係る取得財産等処分承認申請書(様式第8号)により、町長の承認を受けなければならない。

(協力)

第17条　補助事業者は、町長がその成果の発表及び普及を図るときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要事項は、町長別に定める。