(趣旨)

第1条　この要綱は、久米南町地域おこし協力隊設置要綱(平成24年久米南町告示第110号。以下「設置要綱」という。)に基づき任用された地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住・定着を図るため、隊員が町内で起業等をするための費用を予算の範囲で補助することについて、必要な事項を定める。

第2条　補助金の交付の対象となる者は、地域おこし協力隊の任期2年目から任期終了後1年以内とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金は、隊員が町内で起業等し、かつ、事業内容が町の活性化に資するものに対し交付する。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、隊員の起業等に要する経費のうち、次の各号の掲げるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする隊員(以下「交付申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適当であると認めたときは、その結果を交付申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更交付申請書(様式第2号)に必要書類を添えて町長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条に規定する報告があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　交付決定者は、前条に規定する補助金の額の確定を受けたときは、精算請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　交付決定者は補助事業で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助金の交付の目的以外に使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、その他町長が特に認めたときは、この限りでない。

(補助金の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、交付取消通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の取消しを受けた者に対して、当該補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。

(証拠書類の保管)

第14条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。