(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年久米南町条例第2号。以下「条例」という。)第4条第5項、第9条第3項、第12条及び第13条の規定により、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。同条第4項の規定により、勤務延長の期限を繰り上げる場合も同様とする。

(勤務延長に係る状況の報告)

第3条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第4条第1項ただし書の規定によるものを除く。)の状況を町長に報告するものとする。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等)

第4条　任命権者は、条例第8条第1項に規定する他の職への降任等を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。

(管理監督職への任用の制限の特例)

第5条　任命権者は、条例第9条の規定により異動期間を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付するものとする。

(異動期間の延長に係る状況の報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を町長に報告するものとする。

(定年前再任用を希望する者の同意等)

第7条　任命権者は、定年前再任用(条例第12条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下この項において「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用に係る状況の報告)

第8条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における定年前再任用の状況を町長に報告するものとする。

(委任)

第9条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　第2条及び第3条の規定は、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年久米南町条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第2条の規定による勤務延長(改正条例による改正後の職員の定年等に関する条例(昭和59年久米南町条例第2号。以下「新条例」という。)第4条の規定により引き続き勤務させることをいう。)について準用する。

(暫定再任用を希望する者への事項の明示等)

第3条　任命権者が、暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項又は改正条例附則第4条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用に係る状況の報告)

第4条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における暫定再任用及び暫定再任用の任期の更新の状況を町長に報告するものとする。

(準備行為)

第5条　第7条第1項の規定による定年前再任用の手続及び附則第3条第1項の規定による暫定再任用の手続は、この規則の施行の日前において行うことができる。

(改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

第6条　改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同様の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。