(設置)

第1条　住民の主体的なコミュニティ活動を促進し、心のふれあう地域社会を形成するための拠点施設として、コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　センターの管理は、教育委員会(以下「委員会」という。)が行う。ただし、委員会が必要であると認めた場合は、管理人を委嘱し、その一部を管理人に委任することができる。

(開館時間及び休館日)

第4条　センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(事業)

第5条　センターは、設置の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(使用の許可)

第6条　センターの施設、設備等を使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第7条　委員会は、センターの施設、設備等を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しないものとする。

(目的外使用等の禁止)

第8条　第6条第1項の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に掲げる区分に従い、使用料として、同表に定める施設使用料及び冷暖房使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付等)

第11条　使用料は、使用の許可後速やかに前納しなければならない。ただし、委員会が特に認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　委員会は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、委員会が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者等に対する指示)

第14条　委員会は、センターの管理上必要があると認めるときは、使用者その他の関係者に対し、必要な指示をすることができる。

(使用者の管理責任)

第15条　使用者は、センターの施設、設備等の使用にあたっては、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、センターの使用が終了したときは、直ちに原状に回復し、搬入した設備があるときは、これを撤去しなければならない。第9条第1項の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときも、同様とする。

(入場の制限)

第17条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターへの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第18条　使用者は、その責めに帰すべき理由により、センターの施設、設備等を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(過料)

第19条　委員会は、偽りその他不正の行為により、第10条の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に際し必要な事項は、委員会が別に定める。