(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、就農直後の経営確立を支援するための経営開始資金(以下「資金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び新規就農者育成総合対策の運用について(令和4年4月1日農産第68号岡山県農林水産部長通知。以下「県通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(承認申請等)

第2条　資金の交付を受けようとする者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に実施要綱に定める経営開始資金申請追加資料(以下「青年等就農計画等」という。)を添えて、町長に承認申請するものとする。

(承認等)

第3条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、実施要綱に規定する要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは、青年等就農計画等を承認し、申請者に書面で通知するものとする。

(交付申請)

第4条　前条の規定により承認を受けた者は、交付申請書を作成し、町長に資金の交付を申請するものとする。

(交付)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請を受け、その申請の内容が適当であると認めたときは、申請者にその旨を書面で通知し、資金を交付する。

(受給の中止届)

第6条　資金の交付を受けた者(以下「開始資金交付対象者」という。)は、資金の受給を中止する場合は町長に中止届を提出するものとする。

(交付の休止等)

第7条　開始資金交付対象者は、病気等やむを得ない理由により就農を休止するときは町長に休止届を提出するものとする。

(交付の中止又は停止)

第8条　町長は、次に掲げる事項に該当する場合は資金の交付を中止又は停止するものとする。

(返還等)

第9条　町長は、開始資金交付対象者が実施要綱第5の2の(4)のアからウまでの規定に定める要件に該当する場合は、既に交付した資金の返還を求めることができる。

(報告)

第10条　開始資金交付対象者は、交付期間中及び交付期間終了後5年間、毎年7月末及び翌年1月末までにその直前6月の就農状況報告を町長に提出するものとする。

(立入調査等への協力等)

第11条　開始資金交付対象者は、本事業の実施状況及び事業効果の確認等を行うため、国、岡山県及び久米南町が実施する報告の徴収、現地への立入調査等に協力するものとする。

(公表)

第12条　町長は、偽りその他不正な行為により資金を交付された者があるときは、その者の氏名及びその内容を公表することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。