(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育等の提供を受けた場合において、当該支給認定保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を給付することにより、これらの者の円滑な特定子ども・子育て支援等の利用を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、特定子ども・子育て支援等の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の(1)若しくは(3)に該当する者又は(2)に掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者とする。

(対象となる実費徴収額の範囲)

第3条　事業の対象となる実費徴収額の範囲は、特定子ども・子育て支援等を受けた場合において、対象者が支払うべき実費徴収額とし、給付限度額は、月額4,500円とする。

(実施方法)

第4条　町長は、対象者が特定子ども・子育て支援施設等に支払った実費徴収額について、当該実費徴収額に相当する額を給付するものとする。

(支給申請)

第5条　前条に規定する給付を受けようとする対象者は、副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(様式第1号)を前条に規定する施設又は事業所を通じて町長に提出しなければならない。

(決定及び申請却下)

第6条　町長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに審査し、給付の可否を決定したときは、副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、給付決定の全部又は一部を取り消すことができ、また、当該取消しに係る部分に関し、既に給付されているときは、返還を命じることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関して必要な事項は、別に定める。