(趣旨)

第1条　この要綱は、町内において別表に定める事業を行う新規就農者に対し、これに要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、就農しやすい環境づくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、新規就農者の定義は、次に掲げる各号の要件のいずれかに該当するものをいう。

(交付対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業及び補助率)

第4条　補助金の対象となる事業及び補助率(額)は、別表に定めるところによる。ただし、別表に掲げる事業について同一年度内に同時に行うことはできないものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、久米南町新規就農者応援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付決定を行い、久米南町新規就農者応援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(交付決定の取り下げ等)

第7条　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、遂行が困難となった場合又は交付決定を取り下げようとするときは、町長にその旨を報告し指示を受けるものとする。

(変更交付申請)

第8条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、当該決定後にその内容を変更しようとするときは、久米南町新規就農者応援事業費補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業が完了したときは、速やかに久米南町新規就農者応援事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の決定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、久米南町新規就農者応援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助対象者は、補助金の支払を受けようとするときは、久米南町新規就農者応援事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、久米南町新規就農者応援事業費補助金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(補助金に係る書類の保存)

第14条　補助対象者は、この補助金の交付に関する証拠書類等を、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。