○会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月18日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年久米南町条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(給料表の適用範囲)

第3条 条例別表第2給料表(二)の備考欄に規定する規則で定めるものは、給食調理員、給食調理補助員及び登録給食調理補助員とする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄によるものとし、同表に定めのないものについては、町長が別に定めるところによるものとする。

2 経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条及び第7条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、条例別表第1及び別表第2における最高の号給及び職種別基準表の最高号給に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第5条 職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。)の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条 単純な作業に従事する職種その他町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員及びその任期が1月に満たない者については、前2条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第9条 条例第6条において準用する職員の給与に関する条例(昭和32年久米南町条例第97号。以下「給与条例」という。)第6条の規則で定める期日は、その月の15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(地域手当)

第10条 条例第7条において準用する給与条例第10条の2に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

2 条例第7条において準用する給与条例第10条の2第1項の規則で定める地域及び同条第2項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第11条 条例第8条において準用する給与条例第11条の2に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第12条 条例第10条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第13条 条例第10条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合並びに同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第14条 条例第11条において準用する給与条例第14条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条 条例第14条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条 条例第15条の規則で定める時間は、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を5で除して得た時間に、一会計年度における次の各号に掲げる合計日数を乗じて得た時間とする。

(1) 祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)

(2) 12月29日から同月31日まで並びに1月2日及び同月3日(土曜日又は日曜日に当たる日を除く。)

(報酬)

第17条 条例第17条第4項の規則で定める額は、当該額に100分の3を乗じた額とする。ただし、勤務地が岡山市である者に限る。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条 条例第19条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第19条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第19条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第19条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務に係る報酬)

第19条 条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条 条例第23条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2 条例第23条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

3 条例第23条第1項において読み替えて準用する給与条例第20条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 条例第18条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

(2) 条例第19条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(3) 条例第20条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4) 条例第21条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

(報酬の支給)

第21条 条例第24条第1項の規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条 条例第25条第1項第1号の規則で定める時間は、第16条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年久米南町条例第15号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第24条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(新任の場合の号給の決定の特例)

2 この規則の施行の日の前日において町長から月額で賃金を受けていた非常勤の職員で、同日から引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員のうち、条例の定めるところにより決定される号給による給料月額、特殊勤務手当及びこれに対する地域手当の月額の合計額又は報酬の月額が同日において受けていた賃金の月額に達しないこととなる者の号給の決定については、第4条の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

別表(第4条関係)

職種別基準表

職種

給料表

基礎号給

最高号給

事務補助員

給料表(一)

1

93

主任介護支援専門員

給料表(一)

21

93

介護支援専門員

給料表(一)

13

93

看護師

給料表(一)

13

93

放課後児童健全育成指導員

給料表(一)

9

9

放課後児童健全育成補助員

給料表(一)

1

1

保育士

給料表(一)

13

93

登録保育士

給料表(一)

13

13

給食調理員

給料表(二)

17

40

給食調理補助員

給料表(二)

7

20

登録給食調理補助員

給料表(二)

7

7

会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月18日 規則第9号

(令和2年4月1日施行)