2　前項の規定は、既に町長から指定を受けている町外事業者であっても、当該指定に係る利用対象者以外の利用対象者に対して、新たに指定地域密着型サービス等を提供しようとするときに適用するものとする。

3　町長は、第1項の申立書の提出があった場合において、第5条に規定する要件を満たすときは、当該申立書に係る町外事業所が所在する市町村の長(以下「所在市町村長」という。)に指定地域密着型サービス等を行う町外事業所の指定等に係る同意依頼書(様式第2号)を提出するものとする。

4　町長は、同意を得た場合には、久米南町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年久米南町規則第16号)第2条又は久米南町介護予防・日常生活支援総合事業(平成29年久米南町規則第7号)第2条の規定に基づき、速やかに指定及びその更新(以下「指定等」という。)に係る手続きを行うものとする。

5　町長は、指定等を行う場合には、法第78条の2第8項(法第78条の12において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)及び法第115条の12第6項(法第115条の21において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、同意の範囲内で必要な条件を付与又は変更するものとする。

6　同意に基づく指定等については、第78条の2第7項(法第78条の12において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)及び法第115条の12第5項(法第115条の21において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)に規定する措置は講じないものとする。

2　町長は、第5条第2項により準用される同条第1項に規定する要件を満たすときは、前項の依頼に対し同意するものとし、その旨を指定地域密着型サービス等を行う事業所の指定等の同意依頼に係る回答書(様式第3号)により当該依頼に係る他の市町村の長に通知するものとする。

3　町長は、同意に際して、必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定は、第4条第2項の要件に準用する。この場合において、「町外事業所」とあるのは「町内事業所」と、「久米南町」とあるのは「当該他の市町村」と読み替える。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(久米南町地域密着型サービス事業者等の指定に係る同意に関する要綱の廃止)

2　久米南町地域密着型サービス事業者等の指定に係る同意に関する要綱(平成24年久米南町告示第85号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の規定による様式とみなす。

3　この告示による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。