久米南町移住支援事業(就業・起業の場合)・マッチング支援事業における移住支援金交付要綱

○久米南町移住支援事業(就業・起業の場合)・マッチング支援事業における移住支援金交付要綱

令和元年11月1日

告示第107号

(趣旨)

第1条　久米南町は、岡山県が策定したおかやま創生総合戦略及び久米南町が策定した久米南町創生総合戦略に基づき、岡山県内への移住及び岡山県内における定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、岡山県と共同して行う移住支援事業(就業・起業の場合)・マッチング支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から久米南町に移住した者が第3条に定める要件に該当する場合には、予算の範囲内において移住支援金を交付する。

2　移住支援金の交付については、岡山県移住支援事業(就業・起業の場合)・マッチング支援事業実施要領(令和元年6月5日岡山県制定)及び他の法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによる。

(交付金額)

第2条　移住支援金の金額は、2人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円とする。

(対象者)

第3条　移住支援金の対象者は、次に掲げる各号の要件を満たす者とする。ただし、単身による申請の場合にあっては、第5号の要件を除くものとする。

(1)　移住等に関する要件は、次の表に掲げる全ての要件に該当するものとする。


要件	内容
移住元に関する要件	次に掲げる全てに該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区内に在住又は東京圏内の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(被用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。イ　住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
移住先に関する要件	次のアからウまでに掲げる全てに該当すること。ア　地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、岡山県において移住支援事業の詳細が公表された後に、久米南町に転入したこと。イ　移住支援金の申請時において、久米南町に転入後3か月以上1年以内であること。ウ　久米南町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
その他の要件	次のアからウまでに掲げる全てに該当すること。ア　申請者が久米南町暴力団排除条例(平成23年久米南町条例第15号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。イ　日本人であること、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。ウ　その他岡山県知事又は町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)　就業(一般の場合)に関する要件は、次に掲げる全ての要件に該当すること。

ア　転入に伴う勤務地が、東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域所在すること。

イ　就業先が、岡山県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人を行う法人であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役などの経営を担う職務を行っている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人として登録された法人に就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

オ　求人への応募日が、マッチングサイトにイの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)　就業(専門人材の場合)に関する要件は、岡山県が行うプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は内閣府地方創生推進室が行う先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者であって、次に掲げる全ての要件に該当すること。

ア　県内に本店又は事業所を有する法人に、週20時間以上の無期雇用契約に基づき雇用され、かつ県内に所在する事業所に就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

イ　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

ウ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

エ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(4)　起業に関する要件は、1年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領(平成31年3月26日岡山県制定)に基づく起業支援金の交付決定を受けていること。

(5)　世帯に関する要件は、次に掲げる全ての要件に該当すること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、久米南町に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において久米南町に転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む世帯全員が久米南町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(交付申請)

第4条　移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書(様式第1号)、就業先の就業証明書(様式第2号)及び本人確認書類に加え、前条第1号の要件を満たし、かつ、同条第2号から第4号までのいずれかの要件に該当し、2人以上の世帯として申請をする場合にあっては同条第5号の要件を満たすことを証する書類を町長に提出するものとする。