(趣旨)

第1条　この要綱は、特殊詐欺その他の電話を用いて町民に対し違法又は不当に財物を交付させる手法(以下「特殊詐欺等」という。)による被害の防止を図るため、特殊詐欺等の被害を未然に防ぐための機器の購入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第5条の交付申請を行う日において、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象機器)

第3条　補助金の交付の対象となる機器は、特殊詐欺等被害を未然に防止するための機能を有する固定電話機又は固定電話機に接続して用いる機器であり、補助対象者が居住する住宅に設置するもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、前条に規定する対象機器の購入費及びその設置に要する費用の合計額(付随するサービスの加入又は利用に要する費用等は含まない。)に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久米南町特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、久米南町特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、速やかに、久米南町特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金実績報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定及び請求)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、久米南町特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(処分の制限)

第10条　補助金の交付を受けた交付決定者は、第3条に規定する補助対象機器を譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けるものとする。ただし、補助金の交付決定の日から起算して5年を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。