(趣旨)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、住民の安全を確保するため、危険住宅の除去又は危険住宅に代わる住宅の建設若しくは購入を行う者に対し予算の範囲内において、補助金を交付するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において危険住宅とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条の規定により指定された土砂災害特別警戒区域にある住宅で、既存不適格なもの又は建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく是正勧告等を受けたものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、危険住宅の除去又は危険住宅に代わる住宅の建設若しくは購入(これに必要な土地の取得を含む。)を行う者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は別表に定めるところによる。ただし、補助金の額に1000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久米南町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、事業変更、中止(廃止)申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。