(趣旨)

第1条　この規程は、農業経営の近代化を促進するため、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)及び岡山県農業近代化資金利子補給金交付要綱(昭和41年農経第1762号。以下「県要綱」という。)に基づき、農業者等に近代化資金を貸付けた融資機関に対し、予算の範囲で当該資金等に係る利子補給金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給対象となる資金の種類及び利子補給率)

第3条　利子補給の対象となる資金の種類及び利子補給率は、別表のとおりとする。

(利子補給契約)

第4条　第1条の利子補給は、町長が第2条第3号に定める金融機関との間に締結する利子補給契約に基づいて行うものとする。

(利子補給の承認申請)

第5条　前条の規定により融資機関が利子補給を受けようとするときは、農業近代化資金利子補給承認申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利子補給の変更)

第6条　融資機関は、貸し付けた農業近代化資金についてやむを得ない事由により、貸付けの弁済期限(各分割償還期日を含む。)等を変更しようとするときは、速やかに農業近代化資金利子補給変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(貸付完了報告等)

第7条　融資機関は、第5条第3項の貸付けを実行したときは、農業近代化資金貸付完了報告書(様式第5号)を、前条の弁済期間等を変更したときは、農業近代化資金弁済期限等変更完了報告書(様式第6号)を、それぞれ完了の10日以内に町長に提出するものとする。

(利子補給金の額)

第8条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における第3条の資金の種類及び利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の平均残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数(365日)で除して得た額)に対して、それぞれの当該利子補給率の割合で計算した額とする。

(利子補給金の請求)

第9条　融資機関は、利子補給金を請求しようとするときは、農業近代化資金利子補給金請求書(様式第7号)を、前条に規定する期間の属する年の翌年1月20日までに、町長に提出するものとする。

(利子補給金の打切り)

第10条　町長は、第3条に定める利子補給に係る資金を借り受けた者が、その借入金を目的以外に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告徴収等)

第11条　融資機関は、町長が当該融資機関の行った利子補給に係る農業近代化資金の融通に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力するものとする。

(利子補給に係る帳簿等の保存年限)

第12条　融資機関は、利子補給に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後10年間保存するものとする。