2　前項の公告又は通知は、入札の期日から起算して少なくとも次の各号に定める日前までに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、第2号及び第3号の期間にあっては5日以内に限り短縮することができる。

2　契約書は、一般競争入札又は指名競争入札に付する場合にあっては、落札者を決定した日から、随意契約による場合にあっては、その契約の相手方を決定した日から、それぞれ14日以内に契約を締結する者と協議して作成するものとする。ただし、契約書の作成期限の日が久米南町の休日を定める条例(平成元年久米南町条例第15条)に規定する久米南町の休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、休日の翌日をその期限の日とする。

3　町長は、契約の内容を変更するときは、当該変更に係る業務委託変更契約書を作成するものとする。

4　契約書の様式は町長が別に定めるものとする。

2　受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を町長に引き渡すものとし、町長は、その業務委託料を支払うものとする。

3　町長は、その意図する成果物を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の業務代理人若しくは管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務代理人若しくは管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

4　受注者は、契約に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは当事者間の協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

5　受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

6　契約の履行に関して当事者間で用いる言語は、日本語とする。

7　契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8　契約の履行に関して当事者間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9　契約における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10　契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　契約に係る訴訟の提起又は調停(第57条の規定に基づき、当事者間協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的な管轄裁判所とする。

12　契約に要する費用は、受注者の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、町長及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、町長及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額は、業務委託料の10分の1の額以上としなければならない。

3　第1項の規定により、受注者が同項第2号から第4号までに掲げる保証に付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第5号又は第6号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4　業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の1の額に達するまで、町長は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

2　受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、町長の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　町長は、成果物が著作物に該当、非該当に関わらず当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。

3　町長は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

4　受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、町長が当該著作物の利用目的の実現のために、その内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。

5　町長は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

6　町長は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム(著作権法第10条第1項第9号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。)について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

2　受注者は、前項の主たる部分のほか、町長が設計図書において指定した部分を第三者び委任し、又は請け負わせてはならない。

3　受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、町長の承諾を得なければならない。ただし、町長が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

4　町長は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

2　受注者は、その受託した業務に係る全ての下請負人に、暴力団関係業者と当該業務に係る再委託契約等を締結させてはならない。

3　受注者が、第1項の規定に違反して暴力団関係業者を下請負人とした場合又は前項の規定に違反して下請負人に暴力団関係業者と当該業務に係る下請負契約(下請その他、この契約に関連する契約を含む。以下同じ。)を締結させた場合は、町長は、受注者に対して、当該契約の解除(受注者が当該契約の当事者でない場合においては、受注者が当事者に対して当該解除を求めることを含む。以下同じ。)を求めることができる。

4　前項の規定による解除を求めたことによって生じる下請負契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。

2　監督員は、この規則の他の条項に定めるもの及び契約に基づく町長の権限とされるもののうち町長が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　前項の監督員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。

2　主任技術者又は管理技術者は、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第23条第1項の請求の受理、同条第2項の決定及び通知、同条第3項の請求、同条第4項の通知の受理並ぶに契約の解除に係る権限を除き、契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3　主任技術者又は管理技術者は、互いにこれを兼ねることができる。

4　受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを主任技術者又は管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を町長に報告しなければならない。

2　照査技術者は、前条第1項に規定する主任技術者及び管理技術者を兼ねることができない。

2　前項の場合において、町は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

2　受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に町長に報告しなければならない。

3　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、町長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4　町長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

2　受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、町長に借用書又は受領書を提出しなければならない。

3　受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4　受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等は町長に返還しなければならない。

5　受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、町長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いのもと、直ちに調査を行わななければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

3　町長は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対して取るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、町長は、設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。

5　前項の規定により設計図書の変更の変更又は訂正が行われた場合において、町長は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

3　町長は、前2項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認めるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

2　町長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。町長は、その履行期間の延長が町長の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　町長は、この規則の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

3　町長は、前2項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の協議開始の日については、町長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、町長が履行期間の変更事由が生じた日(第26条の場合にあっては、町長が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

2　前項の協議開始の日については、町長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、町長が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

3　この規則の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に町長が負担する必要な費用の額については、当事者間で協議して定める。

2　前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

3　監督員は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4　受注者が、第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、町長がこれを負担する。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、町長の指示、貸与品等の性状その他町長の責めに帰すべき事由により生じたものについては、町長がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、町長の指示又は貸与品等が不適当であること等町長の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

3　業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、町長がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

4　前3項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、当事者は協力してその処理解決に当たるものとする。

2　町長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を町長に請求することができる。

4　町長は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片づけに要する費用の額の合計額(第6項において「損害合計額」という。)のうち業務委託料の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片づけに要する費用の額」とあるのは「損害の取片づけに要する費用の額の累計」と「業務委託料の100分の1を超える額」とあるのは「業務委託料の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

2　前項の協議開始の日については、町長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、町長が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

2　町長は、前項の規定による業務完了届出書の提出を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会いの上、設計図書の定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

3　町長が前項の規定により検査に合格した旨の通知をしたときは、業務の成果物の引渡しが行われたものとみなす。

4　受注者は、業務が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して町長の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3　町長がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合において、町長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による前金払の額は、当該保証契約に係る保証金の範囲内で業務委託料の10分の3以内の額とする。

3　受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の3から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。

4　受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の3を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、その超過額を返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、当事者間で協議して返還すべき超過額を定める。

5　町長は、受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する率(以下「支払遅延等の率」という。)の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　受注者は、前項に規定する場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに町長に寄託しなければならない。

3　受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、町長に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完成し、かつ、可分なものであるときは、町長は当該部分について受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第40条中「業務」とあるのは「引渡し部分に係る委託業務」と、「成果物」とあるのは「引渡し部分に係る成果物」と第41条中「業務委託料」とあるのは「引渡し部分に係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

2　前項本文の場合において、受注者は、町長に不相当な負担を課すものではないときは、町長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項本文の場合において、町長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、町長はその不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。

4　第1項の規定は、成果物の不適合が設計図書の記載内容、町長若しくは監督員の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　町長が第1項の規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間の内契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、町長が当該通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合期間内に請求等したものとみなす。

3　町長は、第1項の規定により請求等を行ったときは、当該請求等に係る契約不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)に規定する消滅時効の範囲内で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

4　前各号の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法に定めるところによる。

2　前項の損害金の額は、遅延日数に応じ、業務委託料に支払遅延等の率の割合で計算した額とする。

3　町長の責めに帰すべき事由により、第41条第2項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延等の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を町に請求することができる。

2　前項の規定により受注した契約が解除されたとき又は、受注者がその債務の履行を拒否し若しくは受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったときは、受注者は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として町長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　第1項第1号から第5号までの規定により、受注した契約が解除された場合において、第12条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、町長は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充てることができる。

2　町長は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を町長に請求することができる。

2　受注者は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を町長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

2　前項の追徴をする場合には、町長は、受注者から遅延日数につき支払遅延等の率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

2　前項の規定により警察に通報し、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに町長にその旨を文書で報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、主任技術者、管理技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第23条第2項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第4項の規定により町長が決定を行った後又は受注者が決定を行わずに同条第2項又は第4項の期間が経過した後でなければ、町長及び受注者は、前項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

3　第1項の規定にかかわらず、町長又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の当事者間の紛争について民事訴訟法(平成8年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則による改正前の様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。