(目的)

第1条　この要綱は、空き家の活用を図るため、空き家の耐震・劣化診断等を実施する所有者に対し、予算の範囲内において久米南町空き家診断事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(診断の実施)

第3条　耐震診断等及び劣化診断は、一般社団法人岡山県建築士事務所協会(以下「協会」という。)に属する建築士のうち、岡山県木造住宅耐震診断員認定要綱第3条の規定により岡山県知事の登録を受けた木造住宅耐震診断員が行うものとする。ただし、住宅性能評価にあっては、この限りでない。

(評価)

第4条　耐震診断等は、その結果について岡山県知事が指定する耐震診断評価機関の評価を受けたものとする。ただし、住宅性能評価あっては、この限りでない。

(補助事業者)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、原則として、空き家診断を行う補助対象住宅の所有者とする。

(補助金の交付の制限)

第6条　補助金の交付回数は、同一の補助対象建築物につき1回までとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表補助の対象の部事業区分の欄に掲げるそれぞれの区分応じた経費の欄に定める額とする。

(交付申請)

第8条　補助事業者は、久米南町空き家診断事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて町長に提出するものとする。

(決定の通知)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して適当であると認めたときは、久米南町空き家診断事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(事業内容の変更等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、次の各号に掲げる変更等の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して10日以内に、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早い期日までに、久米南町空き家診断事業費実績報告書(様式第7号)に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、久米南町空き家診断事業費補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに久米南町空き家診断事業費補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(公表)

第14条　町長は、本事業の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第15条　本事業を実施した者は、当該住宅を譲渡若しくは貸与しようとするときは、譲受人又は貸借人に、本事業の結果を開示するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。