(目的)

第1条　この要綱は、地域の生活環境の改善を図るため、町内に存する老朽危険空家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において久米南町空家等除却支援事業補助金を交付することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び規則の定めによるもののほか、次に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条に規定する補助対象空家等について、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助事業者)

第5条　補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の工事額の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、町、県及び国が行う補助制度の対象となる工事に係る経費を除く。

(補助金額)

第7条　第4条第1項第1号又は第2号の補助事業に係る補助金額は、補助対象経費の合計額に10分の4を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。

(事業の認可申請)

第8条　空家等除却支援事業を実施しようとする者(以下、「認可申請者」という。)は、久米南町空家等除却支援事業施行認可申請書(様式第1号)を施行年度の10月末日までに町長に提出するものとする。

(事業認可の通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、別表に掲げる項目に基づきこれを審査し、評定項目の評点の合計が100点以上及び周辺への影響があるとき、当該空家等を老朽危険空家等として認定するとともに、認可申請者に対し、事業の施行を認める旨を久米南町空家等除却支援事業施行認可決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　久米南町空家等除却支援事業施行認可の決定を受け、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久米南町空家等除却支援事業補助金交付申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付の決定通知)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を久米南町空家等除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)又は久米南町空家等除却支援事業補助金不交付決定通知書(様式第6条)により通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第12条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業の内容を変更又は中止しようとするときは、久米南町空家等除却支援事業変更・中止申請書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了後速やかに、久米南町空家等除却支援事業実績報告書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第14条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、久米南町空家等除却支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第15条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに請求書及び口座振替依頼書(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、中止し、すでに交付した補助金の全額を返却させるものとする。

(補助事業者の責務)

第17条　補助事業者は、補助事業を実施したときは、空家等又は空家等の跡地について適正な管理を行うものとする。

(その他)

第18条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。